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米税制改革案は修正必要、赤字拡大懸念=ブラックロックCEO
2017年10月3日 / 19:25 / 20日前

米税制改革案は修正必要、赤字拡大懸念=ブラックロックCEO

[ニューヨーク 3日 ロイター] - 米ブラックロック(BLK.N)のラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は3日、トランプ政権が提示した米税制改革案が現状のままで議会を通過する可能性はなく、修正が必要との見解を示した。また、財政赤字が拡大する可能性に懸念を表明した。

フィンクCEOはブルームバーグとのインタビューで「修正の必要があると考える」と言明した。

トランプ政権は前週、法人税の大型減税を柱とする税制改革案を発表。有力シンクタンクの試算によると、今後10年で総額5兆9900億ドルの減税効果につながる一方、連邦政府の歳入は2兆4000億ドル純減する見通し。

フィンクCEOは、米国の高齢化が進むにつれ社会保障費が増大する中、海外からの借り入れで支出を賄う構図は財政赤字を拡大させる恐れがあるとして懸念を表明。また、州・地方税を連邦所得税の控除対象とすることを廃止する案について異議を唱えた。

金融市場動向については良好で、年末まで好調に推移するとの見通しを示す一方、米国外に一段の「価値」を見出しているとの認識を示した。

また、米連邦準備理事会(FRB)の高官人事については、トランプ大統領が過去の共和党出身の大統領よりも「穏健派」の候補を指名することを想定しており、金融政策の方向性に大きな変動がある公算は小さいと語った。

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