[ロンドン/ボストン 23日 ロイター] - 資産運用世界最大手の米ブラックロックは23日、企業の年次総会シーズンが始まるのを前に声明を発表し、従来のスチュワードシップ方針(行動規範)を大枠で維持していく意向を示した。
ブラックロックは、保守的な共和党議員からは環境・社会・企業統治(ESG)問題に肩入れし過ぎだと批判を浴びる一方、積極的な株主活動を推進する団体などは8兆6000億ドルもの資産を運用している立場を生かして気候変動対応で企業にもっと圧力をかけるべきだと注文されている。
こうした中で今回、同社としてはどちらにも偏らない路線を進んでいく姿勢を改めて打ち出した形だ。
同社は特に、企業取締役会の質や効率性、企業戦略、事業目的、財務基盤の強さ、気候変動関連リスクといった分野に加え、企業が人々、中でも労働者に及ぼす影響について重点的に働きかけを行っていく考え。「これらのテーマでわれわれのアプローチに重大な変更はなく、われわれは昨年関与した事業モデルやセクターに関連した重要なリスクと機会について企業との対話を続けていく」という。
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」