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ブラックロック、持続可能性を重視 気候関連の株主提案に賛成票

米資産運用大手ブラックロックが、気候変動、その他持続可能性の問題への取り組みを重視し、投資先企業により厳しい目を向けている。ニューヨークで2018年撮影。(2021年 ロイター/Lucas Jackson)

[ボストン/ロンドン 5日 ロイター] - 米資産運用大手ブラックロックが、気候変動、その他持続可能性の問題への取り組みを重視し、投資先企業により厳しい目を向けている。第1・四半期に実施された株主総会では、会社提案に反対したケースが前年同期より増え、株主提案への賛同が増えた。

米国では大手企業の株主総会シーズンを迎えたが、経営陣は株主の厳しい姿勢に直面している。4日のゼネラル・エレクトリック(GE)の株主総会では幹部報酬案が否決された。先週、デュポンではプラスチック汚染に関する報告を要求する提案が81%という記録的な賛成票を集めた。

ブラックロックが5日発表した第1・四半期の株主総会での投票行動に関する報告書によると、環境や社会関連の株主提案の4分の3に賛成した。前年同期は10%弱だった。

第1・四半期に開催された2600社の株主総会で、ブラックロックは2万1000件以上の提案に投票。経営陣に反対した提案が1件でもあった総会は全体の35%で、前年の30%から増えた。

取締役関連の提案に反対した割合は12%。前年は9%だった。反対の理由は、取締役会の構成が多様性に欠けていたり、報酬や独立性を巡る問題があったためとしている。

ブラックロックは昨年、気候変動関連リスクの管理や情報開示について191社を監視対象とし、進展がなければ2021年に是正を促す投票行動を想定していた。

今年第1・四半期は、気候変動問題で取締役53人、47社に反対票を投じ、その数は2020年通年(64人、69社)に迫る水準となった。

報告書は、ブラックロックが世界有数の機関投資家として受託者責任(スチュワードシップ)を一段と強く認識していることを示す。

2020年から投資スチュワードシップのグローバルヘッドを務めるサンディ・ボス氏は、インタビューで「われわれは、スチュワードシップ活動を加速している。その結果、より多くの投票への関与を強め、高まった期待を反映させている」と述べた。

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