June 30, 2014 / 10:43 PM / 5 years ago

仏BNPパリバ、米当局への89億ドルの罰金支払いで合意

[パリ/ワシントン 1日 ロイター] - フランス金融大手BNPパリバ(BNPP.PA)は、米国の制裁対象国と違法な取引を行ったとされる問題で、米当局に対し89億7000万ドルの罰金を支払うことで合意した。同社はこれに伴い、第2・四半期に58億ユーロ(79億1000万ドル)の費用を計上するとの見通しを示した。

フランスのプルーデンス規制・破綻処理庁(ACPR)は30日、BNPパリバが米当局に和解金を支払うことで合意したと発表。ACPRによると、BNPパリバはニューヨーク支店で行っている米国内の一部決済業務を2015年1月1日から1年間停止することでも合意した。

一部決済業務の停止の影響を受けるのは、主に原油・ガス融資事業となる。多くの顧客喪失につながるかは、現時点では不明。

米当局によると、合意の一環として、ジョルジュショドゥロン・ドクルセル最高執行責任者(COO)を含む13人の幹部が退職する。

BNPパリバのボナフェ最高経営責任者(CEO)は「こうしたことにつながった過去の不正行為を遺憾に思う」と述べた上で「罰金の影響は別として、今四半期も良好な業績を達成する。2014─16年のビジネスプランに引き続き注力する方針だ。今年3月に発表した目標の達成に向けた取り組みは確かなものだ」と語った。

一方、サパン仏財務相は1日、米当局との和解によりBNPパリバの将来は保護される、と述べ、同社は引き続きフランスの経済活動への資金供給を行うことができるとの見方を示した。

*内容を追加して再送します。

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