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仏BNPパリバ、石油関連融資残高を80%削減へ 30年までに

 1月24日、フランスの大手銀行BNPパリバは、石油採掘・生産業界への融資残高について、2030年までに10億ユーロ(約11億ドル)を下回る水準に削減する方針を示した。パリで2020年2月撮影(2023年 ロイター/Benoit Tessier)

[ロンドン 24日 ロイター] - フランスの大手銀行BNPパリバは24日、石油採掘・生産業界への融資残高について、2030年までに10億ユーロ(約11億ドル)を下回る水準に削減する方針を示した。現在の残高50億ユーロから80%削減することになる。

同行は16年に石油プロジェクトへの融資を停止。炭素排出を抑制し気候目標を達成するための取り組みの一環として、石油採掘・生産業への融資残高も削減ペースを加速する。

ガスの採掘と生産に対する融資残高も30年までに30%以上削減すると発表した。

一方、「低炭素で主に再生可能なエネルギー」の生産に対する融資残高の目標については、30年までに400億ユーロとし、25年までに300億ユーロとしていた従来目標を引き上げた。

銀行各行は、低炭素部門への移行や化石燃料からの脱却を目指す目標を相次いで発表しているが、その目標期間の多くが30年までとなっており、進捗を評価するのは難しいとの指摘もある。

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