February 5, 2019 / 6:29 AM / 5 months ago

黒田日銀総裁、政府に統計調査の改善求める 景気判断・政策の基礎

 2月5日、黒田東彦日銀総裁は午後の衆院予算委員会で、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題について、適正な統計が景気判断や政策運営の基礎とし、政府に対して改善を求めた。写真は日銀本店で昨年9月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 5日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は5日午後の衆院予算委員会で、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題について、適正な統計が景気判断や政策運営の基礎とし、政府に対して改善を求めた。毎勤統計の改定を受けても、景気判断は変わらないと語った。丸山穂高委員(維新)の質問に対する答弁。

日銀の景気判断においても毎勤統計を利用しているが、総裁は判断に際して「経済統計、経済指標を総合的に検討している」と述べ、「毎勤統計の改定を受けて景気判断が大きく変わることはない」と語った。

そのうえで、「適正な統計が景気判断、政策の基礎」とし、政府に対して「引き続き改善していただければありがたい」と要請した。

日銀では、毎勤統計の改定を受けて企業向けサービス価格指数と需給ギャップを改定したが、ともに「影響は限定的だった」との認識を示した。

*誤字を修正して再送します。

伊藤純夫

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