September 4, 2019 / 5:14 PM / 15 days ago

英中銀、EU離脱の経済影響を下方修正 無関税措置など準備進む

イングランド銀行のカーニー総裁は4日、EU離脱により英経済が受ける影響について、昨年末以降に実施された準備により、これまでの想定ほど大きな阻害は受けないとの見解を示した。8月代表撮影(2019年 ロイター)

[ロンドン 4日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)のカーニー総裁は4日、欧州連合(EU)離脱により英経済が受ける影響について、昨年末以降に実施された準備により、これまでの想定ほど大きな阻害は受けないとの見解を示した。

また、EU離脱後に英ポンド相場が急落したとしても、中銀は外国為替市場に介入しないとの姿勢を示した。

カーニー総裁は議会で、EU離脱が国境での混乱や英資産の売りを伴う無秩序なものになった場合、英経済は5.5%押し下げられると中銀は予想していると述べた。中銀は昨年11月、8%押し下げられるとの見通しを示していた。

中銀は、税関審査の簡素化のほか、英仏間のドーバー海峡に面するフランスのカレー港の新たなインフラや、87%の輸入品を無関税とする英国の措置などで、EU離脱の影響は和らげられると指摘。ただカーニー総裁はこうした準備をもってしても英経済は大きな影響を受けるとし、EUと合意した上で円滑に離脱するのが望ましいとの見解を示した。

英ポンド相場がどの程度下落すれば中銀は市場に介入するのかとの質問に対し、カーニー総裁は「われわれこうしたことを過去に一度も行ったことがないと強調したい」とし、2016年の国民投票でEU離脱が決まった後にポンドは急落したものの、相場はすぐに離脱見通しに対応したことに言及。「市場の機能のために介入することは絶対にないとは言い切れないものの、少なくとも自身の考えでは金融政策のために市場に介入することは絶対にない」と述べた。

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