September 13, 2018 / 2:45 PM / 6 days ago

英中銀が政策金利据え置き、ブレグジットへの懸念拡大を指摘

[ロンドン 13日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)は13日、金融政策委員会(MPC)を開き、政策金利を0.75%で据え置いた。中銀は、金融市場で英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)に関する懸念が強まっていると指摘した。

9月13日、イングランド銀行(英中央銀行)は金融政策委員会(MPC)を開き、政策金利を0.75%で据え置いた。中銀は、金融市場で英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)に関する懸念が強まっていると指摘した。写真は8月16日、ロンドンの英中銀前で(2018年 ロイター/ Hannah McKay )

9人の政策委員が全会一致で金利据え置きを決定。ロイターがまとめたエコノミスト調査と一致した。

英中銀は「前回の会合以降、(EUからの)離脱プロセスの今後の展開を巡る不透明感が、特に金融市場において強まっている兆候がある」とした。

英中銀の地方担当者からは、2019年3月のブレグジットを前に、企業が投資を控え、コスト管理を厳しくしているとの報告があげられている。だが、中銀は、猛暑の夏の間、個人消費が拡大したことなどを踏まえ、第3・四半期の成長率予想を0.4%から0.5%に引き上げた。

ロイター調査によると、ほとんどのエコノミストが英中銀はブレグジットまで利上げしないと予想している。

英中銀は、ブレグジットに対する企業、金融市場、家計の反応は金融政策の方向性に影響するとの見方を繰り返した。

フィデリティ・インターナショナルの運用部門幹部トム・スティーブンソン氏は「英中銀は、誤ったタイミングの利上げで、脆弱な景気回復を阻害したくないのだろう」と指摘し「中銀が、無秩序離脱を懸念するのは正しい。加えて、貿易摩擦の高まりによる脅威も指摘している」と述べた。

英国とEUの離脱交渉は今後6─8週間が正念場となる。カーニー総裁は今週、円滑なブレグジットを支援するためとして任期を2020年1月まで延長した。総裁は13日、メイ首相や閣僚に対し、合意なき離脱になった場合の準備について説明している。

中銀は、世界経済成長へのリスク、とりわけ米国と中国が貿易で保護主義的措置を講じる可能性が高まったと指摘した。

中銀は8月、政策金利を0.50%から0.75%に引き上げた。カーニー総裁は利上げ決定後、英経済が想定通りに成長すると仮定して、家計は今後、年0.25%ポイント程度の金利上昇を予想するのが妥当と述べていた。

今回も、そのスタンスを維持し、経済が予測どおりに成長すれば金融引き締めが必要になるが、するとしても限定的で緩やかな引き締めになるとの見解を示した。

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