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ボーイング737MAX巡る訴訟、投資家が和解合意=関係筋

11月4日、米ボーイングの小型機「737MAX」の安全監督を巡る訴訟で、同社の投資家と取締役らが和解することで合意した。写真はボーイングのロゴ。ニューヨークで2019年8月撮影(2021年 ロイター/Brendan McDermid)

[シアトル/ワシントン 4日 ロイター] - 米ボーイングの小型機「737MAX」の安全監督を巡る訴訟で、同社の投資家と取締役らが和解することで合意した。関係者2人が4日明らかにした。

和解案は数日以内にデラウェア州の裁判所に提出される予定で、裁判所の承認を得ることが条件になる。内部の安全監督を強化する条項が含まれる可能性が高いとしている。

関係者の1人は和解金について、2億5000万ドル程度になるとみられ、保険によって支払われると述べた。

ボーイングの広報担当者はコメントを控えた。原告側の弁護士は取材の要請に応じていない。

和解合意については米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが先に報じていた。

737MAXを巡ってはエチオピアとインドネシアで墜落事故が発生し346人が死亡。同型機は全て運航を停止した。

ニューヨーク州退職年金基金などの投資家は訴えを起こし、ボーイングの取締役会は事故後まで航空機の安全性を評価・監視するためのシステムを開発していなかったと非難した。

これに対し取締役会は航空機の開発について「強固で確立された」監視を行っていたと主張し、裁判所に訴えを退けるよう求めていた。

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