July 16, 2015 / 7:12 AM / 4 years ago

需給ギャップ1年ぶりプラス、物価基調示す新指標公表=日銀月報

 7月16日、日銀が公表した7月の金融経済月報によると、1─3月の需給ギャップがプラス0.14%となり、2014年1─3月以来、1年ぶりのプラスに転換した。都内の日銀本店前で4月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 16日 ロイター] - 日銀が16日に公表した7月の金融経済月報によると、1─3月の需給ギャップがプラス0.14%となり、2014年1─3月以来、1年ぶりのプラスに転換した。また、今回から生鮮食品とエネルギーを除くベースの消費者物価の動向を掲載した。原油安の影響が取り除かれており、5月は前年比プラス0.7%と直近ピークに迫る水準まで伸び率を高めている。

需給ギャップは昨年1─3月に約6年ぶりにプラス転換した後、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響などで需給が緩み、再び小幅のマイナス圏に沈んでいた。もっとも、その後も労働需給の引き締まりが続き、消費増税の影響が減衰する中で、1─3月に再びプラス圏に浮上した。昨年10─12月はマイナス圏でほぼ横ばいの動きとなっていた。

また、今回の月報から、消費者物価の動向について、生鮮食品とエネルギーを除いたベースの前年比上昇率の掲載を開始した。日銀が政策運営の目安にしている生鮮食品を除いたベース(コアCPI)はエネルギーを含むため、昨年夏場以降の原油価格急落などエネルギー価格の変動が大きい局面では、物価の基調を読みづらいとの判断とみられる。

直近で判明している5月分の生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価の前年比上昇率は、プラス0.7%となり、3カ月連続で上昇。直近ピークである昨年7月の同プラス0.8%に迫っている。一方、5月のコアCPIは同プラス0.1%となり、ゼロ%程度での推移が続いている。

月報では、足元の景気にいて「緩やかに回復を続けている」との従来判断を据え置いた。このうち輸出と生産の判断を「振れを伴いつつも、持ち直している」とし、前月の「持ち直している」から小幅下方修正した。

先行きの生産は、7─9月について「再び増加する感触」とし、前月の「緩やかな増加に服する感触」から表現を修正。7─9月の自動車生産を「小幅増加に転じる」と見通し、前月の「下げ止まる」との判断から上方修正した。

また、設備投資の先行きについて「緩やかな増加を続ける」とし、「基調」という文言を削除。小幅に判断を上方修正した。

物価面では、企業物価の判断を「横ばい圏内の動きとなっている」とし、前月の「緩やかに上昇している」から下方修正した。

伊藤純夫 竹本能文

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