April 17, 2019 / 1:12 AM / 7 days ago

金融上の問題が実体経済に影響すれば、金融政策で対応=雨宮日銀副総裁

 4月17日、日銀の雨宮正佳副総裁は衆議院財務金融委員会で、金融危機の発生など金融上の問題が実体経済に大きな影響を与える場合には、金融政策でしかるべき対応をとる、と語った。写真は昨年3月に東京で撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 17日 ロイター] - 日銀の雨宮正佳副総裁は17日の衆議院財務金融委員会で、金融危機の発生など金融上の問題が実体経済に大きな影響を与える場合には、金融政策でしかるべき対応をとる、と語った。櫻井周委員(立憲)の質問に答えた。

雨宮氏は、金融危機が発生した場合の日銀の対応について、最後の貸し手として金融機関に資金を供給する機能やマーケット安定のために市場に資金を供給する機能を担っているとし「今後も金融危機等において金融全体の安定を確保するために対応していく」と表明した。

そのうえで、金融政策においても「金融上の問題が実体経済に大きな影響を与えるということであれば、当然、しかるべき対応をする」と語った。

その際の日銀の財務面への影響については、保有する上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(REIT)などの価格が大幅に変動しても「資産に含み益があり、直ちに決算上の期間損益に影響を与えるわけではない」と述べるとともに、「準備金の積み立てで自己資本の充実に努めており、今後も財務の健全性に留意しながら適切な政策運営に努める」と語った。

また、過去のバブル経済の発生と崩壊の教訓を踏まえ「金融面の不均衡を含め、経済・物価・金融が抱える潜在的なリスクに十分に注意を払いながら政策を運営していくことが重要」と指摘した。

伊藤純夫

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