消費増税の影響はマインドなどで変化、動向を注視＝雨宮日銀副総裁

［東京　１２日　ロイター］ - 日銀の雨宮正佳副総裁は１２日の参議院財政金融委員会で、１０月に予定されている消費税率引き上げの経済への影響について、消費者マインドや雇用・所得環境、物価動向で変化するとし、「引き続き動向を注意深く点検していきたい」と語った。杉久武委員（公明）の質問に答えた。

もっとも、日銀では昨年４月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で今回の消費増税に伴う家計の負担額は、軽減税率の適用や教育無償化措置などを含めてネットで２兆円程度と試算しており、雨宮副総裁は前回の２０１４年４月の８兆円程度よりも「負担は小幅にとどまる」と指摘。加えて、その後に政府が決定したポイント還元策などの需要平準化策も「経済への影響を軽減する」と述べた。