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消費増税の影響はマインドなどで変化、動向を注視=雨宮日銀副総裁

 3月12日、日銀の雨宮正佳副総裁(写真右)は参議院財政金融委員会で、10月に予定されている消費税率引き上げの経済への影響について、消費者マインドや雇用・所得環境、物価動向で変化するとし、「引き続き動向を注意深く点検していきたい」と語った。写真は都内で昨年3月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 12日 ロイター] - 日銀の雨宮正佳副総裁は12日の参議院財政金融委員会で、10月に予定されている消費税率引き上げの経済への影響について、消費者マインドや雇用・所得環境、物価動向で変化するとし、「引き続き動向を注意深く点検していきたい」と語った。杉久武委員(公明)の質問に答えた。

もっとも、日銀では昨年4月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で今回の消費増税に伴う家計の負担額は、軽減税率の適用や教育無償化措置などを含めてネットで2兆円程度と試算しており、雨宮副総裁は前回の2014年4月の8兆円程度よりも「負担は小幅にとどまる」と指摘。加えて、その後に政府が決定したポイント還元策などの需要平準化策も「経済への影響を軽減する」と述べた。

伊藤純夫

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