ロイター企業調査：黒田総裁の信頼度、「変わらず」と「低下」が拮抗　厳しい見方

［東京　２２日　ロイター］ - ３月ロイター企業調査によると、日銀の黒田東彦総裁への信頼感が就任時と比べて低下したとの回答が半数近くに上り、信頼感は変わらないとの回答とほぼ拮抗した。物価や実体経済に成果が出てないとの厳しい見方も多い。日銀の政策は現状維持が望ましいとの回答が７割近くとなり、緩和政策の出口に向かうべきとの回答は昨年１月と比べ大幅に減少した。１０月に消費増税を控える中、景気への懸念が示された形だ。

今回の調査期間は、３月４日─１５日。調査票発送企業は４７９社、回答社数は２４０社程度。

＜黒田日銀総裁、積極的評価少なく＞

黒田総裁への信頼度が就任当初と比べて「やや低下した」、あるいは「かなり低下した」との回答が合計で４８％とほぼ半数を占めた。結果を出せていないとの指摘が多く、「失敗した政策にこだわり、中央銀行に求められる冷静な姿勢に欠ける」（機械）、「振り上げたこぶしの下ろしどころがなくなり、かたくなになっている間に市場はどんどん歪められている」（電機）、「政府の方針に迎合するような部分も見受けられる」（機械）など、厳しい見方も多い。

他方で「変わらない」も５１％と半数を占めた。ただ、この中には「もともと信頼していない。物価目標が達成されないばかりか、時期も曖昧にしている」（輸送用機器）といった意見も相当数含まれ、積極的な評価は「株式相場や為替などで継続した一定の成果を上げている」（小売）など、一部にとどまった。

＜景気懸念でも緩和強化は望まず＞

政策の方向性については、現状維持を妥当とする回答が６７％を占め、昨年１月調査の４９％から大きく増えた。

「消費増税や米中摩擦といった懸念がある」（輸送用機器）ほか、「金融緩和はやめるべきだが、引き締めると景気が後退する」（機械）といった見方がある。現状の緩和政策は物価上昇に効果がないものの、引き締めは景気へのリスクがあり、緩和強化は副作用が大きいとして、現状維持しかないとする消極的な支持が増えている。

出口に向かうべきと回答は２７％と昨年１月の４５％から大きく後退。「現状（の政策）が長く続くほど経済の自律性が失われる」（ゴム）といった懸念は根強いものの、減速気味の景気を気にする企業が多かったとみられる。

一方、景気への懸念がある中でも、緩和強化が望ましいとの回答は６％にとどまり、昨年１月と変わらなかった。「これ以上緩和を行えば、特に地銀の体力が持たないと感じる」（運輸）などの見方が多かった。

＜２％目標は不可能でも支持、見直し必要も４６％＞

２％の物価目標についても「維持すべき」との回答が５２％になり、昨年７月調査の４６％から増えた。ほとんどの企業は２％達成は不可能とコメントしているが、それでも「最低でも２％程度の物価上昇が必要だと理解しなければいけない」（小売）など、多くの中央銀行が掲げている２％が適正との見方が目立つ。

一方で、「目標設定自体をやめるべき」との回答も２７％、「引き下げるべき」が１９％を占め、合わせて４６％が見直しが必要との見方を示している。

「実態とのかい離は明らかであり、形骸化している」（小売）、「目標達成にこだわるあまり、時機に合った必要施策を実効する柔軟性が損なわれることが懸念される」（ゴム）など、現実的ではない目標が不信感につながるといった指摘もある。