January 8, 2015 / 4:57 AM / 4 years ago

個人の景況感はアベノミクス前の水準に悪化、物価上昇で負担増

 1月8日、日銀が発表した12月の生活意識アンケート調査は1年後の物価が「上がる」との回答が80.8%となり、前回9月調査の82.5%から低下した。写真は東京都内の小売店店頭、2014年10月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 8日 ロイター] - 日銀が8日発表した12月の「生活意識に関するアンケート調査」(第60回)によると、景気が「良くなった」との回答から「悪くなった」との回答を引いた景況感DIがマイナス32.9となり、前回9月調査に比べて悪化した。

昨年4月の消費税率引き上げを含めた物価上昇などを背景に、個人の景況感はアベノミクス前の水準に落ち込んでいる。

12月の景況感DIは、前回調査のマイナス20.4から12.5ポイントの大幅な悪化となった。水準は2012年12月調査のマイナス50.6以来の低さで、同月の安倍晋三政権発足前に落ち込んだかたちだ。

安倍首相は昨年11月に消費税再増税の延期を表明したが、1年後の景況感DIはマイナス30.5と、同じく12年12月調査(マイナス33.1)以来の水準に悪化。個人の景気見通しに大きな影響はみられていない。

調査では、現在の暮らし向きについても聞いているが、「ゆとりが出てきた」との回答割合が3.9%と前回調査から低下する一方、「ゆとりがなくなってきた」との回答が51.1%に上昇。ゆとりがなくなってきた理由(複数回答可)では「物価が上がったから」との回答が71.1%と最多で、前回調査の66.2%から上昇しており、物価上昇に伴う個人の負担感の増大が景況感の悪化に反映されている可能性がある。

一方、物価に対する実感は、現在の物価が1年前と比べて「上がった」との回答割合が79.5%と前回調査の80.4%から低下。「下がった」は2.3%と前回の1.8%から上昇した。1年後と5年後の物価見通しは、「上がる」との回答がそれぞれ80.8%、84.3%と前回調査から低下した。引き続き8割を超える個人が先行きの物価上昇を見込んでいるが、昨年10月末の日銀の追加金融緩和による個人のインフレ期待への目立った影響はうかがえない。

*内容を追加します。

伊藤純夫 編集:宮崎亜巳

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