October 21, 2016 / 2:17 AM / 3 years ago

黒田日銀総裁、物価2%達成後ずれ示唆 追加緩和には慎重姿勢

[東京 21日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は21日、衆院財務金融委員会で、現在「2017年度中」としている物価2%の達成時期が後ずれする可能性を示唆した。一方、前回の金融政策決定会合から適切と考えるイールドカーブにも大きな変化はないとし、追加緩和に慎重な姿勢をにじませた。前原誠司委員(民進)の質問に答えた。

 10月21日、黒田東彦日銀総裁は、衆院財務金融委員会で、現在「2017年度中」としている物価2%の達成時期が後ずれする可能性を示唆した。写真は都内で2月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

総裁は経済・物価見通しについて、新興国を中心に世界経済の見通しが上向いていることや、政府による大規模な経済対策などを踏まえ、「来年の成長率は今年よりも加速することは確か。その面では物価にはプラスに効く」と語った。

もっとも、足元の消費者物価(生鮮食品除く、コアCPI)の前年比上昇率はマイナス圏で低迷しており、「(物価2%が)2017年度中という見通しになるかどうかは、修正もあり得る」と語った。

日銀では現在、目標とする物価2%の到達時期を「2017年度中」と見込んでおり、10月31日、11月1日に開く次回の金融政策決定会合で公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で新たな経済・物価見通しを示す。

日銀は9月の金融政策決定会合で、金融政策の軸足を「量」から「金利」に転換し、長短金利を操作するイールドカーブ・コントロール政策(YCC)を導入した。

総裁は適切なイールドカーブは「経済・物価・金融情勢に応じて変わっていく」としたが、現状は「9月に決定した時点から経済・物価・金融情勢が大きく変わっておらず、すぐに変更があると考えるのは難しい」と言及。現段階での追加緩和に慎重な姿勢を示した。

9月会合では政策委員から、もう少しイールドカーブが立ってもいいとの議論があったことも紹介した。

操作対象を金利に転換したことで、それまでマネタリーベースの増加目標を達成するために進めていた長期国債買い入れは、保有額を年間80兆円増加させるペースを「めど」とすることになった。

総裁は80兆円の増加ペースは「めどに過ぎない」とし、今後、増減することがあり得るとしたが、現在の長期金利目標を達成するために「直ちに国債買い入れ額が大きく下がることは予期していない」と語った。

また、現在「ゼロ%程度」としている長期金利目標の許容範囲については「レンジを設けることは必要でないし、適切でない」と説明。長期金利を完璧に誘導するのは難しいとし、状況に応じて柔軟に運営していく考えを示した。

*内容を追加しました。

伊藤純夫

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