January 8, 2019 / 5:14 AM / 7 months ago

日銀試算の需給ギャップ、昨年7─9月期は+1.24% 8四半期連続プラス

 1月8日、日銀は、2018年7─9月期の需給ギャップがプラス1.24%になったとの試算を発表した。写真は横浜の工場で2017年2月に撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 8日 ロイター] - 日銀は8日、2018年7─9月期の需給ギャップがプラス1.24%になったとの試算を発表した。同4─6月期の1.60%から需要超過幅が縮小。プラスは8四半期連続となる。

日銀試算の需給ギャップが8四半期連続でプラスとなるのは、2005年10─12月期から2008年4─6月期の11四半期連続以来。需要超過幅が前期から縮小するのは今回のプラス局面では初めて。

内訳をみると、資本投入ギャップがプラス0.72%、労働投入ギャップが同0.52%となり、それぞれ4─6月期の同0.88%、同0.71%からプラス幅が縮小した。

需給ギャップは08年のリーマン・ショック後はおおむねマイナス圏で推移していたが、2016年10─12月期にプラスに転じた後は、内外経済の回復持続と労働市場の引き締まりを背景に需要超過幅の拡大が続いていた。

日銀では、物価2%目標の実現にはプラスの需給ギャップが継続することが重要とみている。日本経済の需要超過状態が続くことで実際の物価が上昇し、それに伴ってインフレ期待が高まっていく姿を描いているためだ。

需給ギャップの参考指標である短観の設備判断と雇用人員判断をもとにした「短観加重平均DI」(過剰─不足)をみると、昨年10─12月期、1─3月期と不足超幅が拡大しており、当面の需給ギャップは改善基調で推移する可能性が大きい。

需給ギャップは日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差。国内総生産(GDP)から推計する内閣府に対し、日銀では、生産設備の稼働率や失業率・労働参加率などから試算している。

内閣府が12月18日に発表した昨年7─9月期の需給ギャップ(2次速報値ベース)は、GDPのマイナス成長を背景にマイナス0.2%となった。内閣府試算の需給ギャップが供給超過となったのは16年10―12月期以来、7四半期ぶり。

*内容を追加しました。

伊藤純夫

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