April 25, 2019 / 4:35 AM / in 6 months

日銀、金融緩和継続に資する措置を決定 ETF貸付・担保拡充など

[東京 25日 ロイター] - 日銀は25日の金融政策決定会合で、上場投資信託(ETF)を一時的に市場参加者に貸し付ける制度の導入を検討するほか、適格担保について企業債務の信用力を緩和するなど、強力な金融緩和を継続するための措置を決定した。概要は以下の通り。

 4月25日、日銀は金融政策決定会合で、上場投資信託(ETF)を一時的に市場参加者に貸し付ける制度の導入を検討するほか、適格担保について企業債務の信用力を緩和するなど、強力な金融緩和を継続するための措置を決定した。写真は都内で2010年8月撮影(2019年 ロイター/Yuriko Nakao)

1.日銀適格担保の拡充

●企業債務に関する信用力要件の緩和

・外部格付けを取得している企業の債務については、当該企業がBBB格相当以上の格付けを所得していること。

・外部格付けを取得していない企業の債務については、金融機関の自己査定で当該企業が正常先に区分されていること。

●地方公共団体に対する証書貸付債権等については、貸付条件の決定方法として入札等の実施を求めない。非公募地方債については、公募地方債との表面利率および発行価格格差要件を求めない。

●セカンダリー市場で取得した政府向け証書貸付債権等を適格担保として受け入れ得ることとする。

2.成長基盤強化支援資金供給の利便性向上・利用促進

●「成長基盤強化を支援するための資金供給」(円貨)の利用先に当該資金供給の実績を踏まえた利用枠を付与し、その範囲内で資金供給を受けられることとする。

●「成長基盤強化を支援するための資金供給」および「貸出増加を支援するための資金供給」について、新規貸付の実行日の期限を2021年6月まで延長する。

3.国債補完供給の要件緩和

●最低品貸料の引き下げ、銘柄別の売却上限額の撤廃等の要件緩和を行う。

4.ETF貸付制度の導入

●日銀が保有するETFを市場参加者に一時的に貸し付けることを可能とする制度の導入を検討する。

伊藤純夫

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