December 15, 2017 / 2:55 AM / a year ago

日銀12月短観、好調な企業部門裏付け 景況感11年ぶり高水準

 12月15日、日銀が発表した12月全国企業短期経済観測調査(短観)よると、大企業・製造業の業況判断DI(良い─悪い)がプラス25となり、前回9月調査から3ポイント改善した。写真は川崎の京浜工業地帯で11月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 15日 ロイター] - 日銀が15日発表した12月全国企業短期経済観測調査(短観)よると、大企業・製造業の業況判断DI(良い─悪い)がプラス25となり、前回9月調査から3ポイント改善した。改善は5四半期連続で、11年ぶりの高水準。海外経済の回復や市況の改善、堅調な内需を背景に、業種や規模を問わず幅広く改善しており、企業部門の好調さを裏付ける内容となった。一方、人手不足感の一段の強まりが、非製造業や中小企業を中心に先行きリスクとして意識されている。

製造業の業況判断DIが5期連続で改善するのは、2013年3月調査から2014年3月調査にかけて以来となる。市況上昇や輸出・生産の増加を背景に、素材・加工業ともに景況感が改善しており、日銀によると、情報、自動車関連の設備投資や、東京五輪を控えた建設投資需要が好調などの声が企業から聞かれている。

海外経済の回復が続く中で、大企業・製造業の海外での製商品需給判断DI(需要超過─供給超過)はプラス3と前回調査から3ポイント改善。7期連続で改善を示しており、2007年12月調査以来の水準まで回復している。売上計画をみても、輸出の2017年度計画は前年比4.2%増と前回調査から1.9%ポイントの上方修正となった。

大企業・非製造業の業況判断DIはプラス23と前回調査から横ばい。中小企業も改善が継続している。DIは製造業がプラス15、非製造業がプラス9となり、ともに1991年調査以来、16年ぶりの高水準。規模や業種を問わず、幅広い景況感の改善がみられている。

事業計画は17年度の売上高計画が全規模・全産業で前年比3.0%増。経常利益計画は同5.2%増となり、増益に転じた。ともに上方修正となっており、売上高経常利益率は大企業・製造業が8.11%、同非製造業が5.94%と過去最高を更新した。

17年度の設備投資計画は大企業・全産業で0.3ポイント下方修正の同7.4%増となった。製造業が3.4ポイント下方修正の同10.2%増、非製造業が1.8ポイント上方修正の同5.8%増。いずれも2000年度以降の平均を上回る水準を維持している。

今回の短観は企業部門の好調さを裏付ける内容になったが、先行きは人手不足感の強まりが影を落とす。雇用人員判断DI(過剰─不足)をみると、全規模・全産業でマイナス31となり、1992年2月調査以来の水準まで不足超幅が拡大した。

対個人サービスや宿泊飲食サービスの業況判断DIが大企業、中小企業ともに悪化したが、日銀によると、背景には台風などの天候不順に加えて「人手不足や人件費の上昇」がある。大企業の建設・不動産も小幅に悪化しており、こちらも人手不足による工事の遅延を理由に挙げている企業があるという。

伊藤純夫 編集:吉瀬邦彦

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below