July 31, 2019 / 6:49 AM / 4 months ago

輸出環境の「悪化」示す指標は再び増加、経済下振れリスク=日銀

 7月31日、日銀は、7月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の全文を公表し、足元の輸出環境の「悪化」を示す指標が、再び増加したことを明らかにした。写真は横浜で2017年1月撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 31日 ロイター] - 日銀は31日、7月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の全文を公表し、足元の輸出環境の「悪化」を示す指標が、再び増加したことを明らかにした。ただ、ITサイクルの「悪化」シグナルは消え、一方向で悪化を続けているわけではないことを示唆しているとも指摘した。日銀では、輸出の弱めの動きが長期化することで、日本経済の成長率の下振れにつながるリスクはなお大きい、との見方を示している。

日銀が開発した輸出環境の変化を観察するツールである「SCOPE」で分析した。日本の実質輸出の落ち込みに対して予測可能性が高いとみられる18指標で構成されており、今年1月の展望リポート全文から結果を公表している。

最新の分析によると、変動が一定範囲よりも下振れ、輸出環境の「悪化」を示した指標は、6月時点で「グローバル製造業PMI、新規輸出受注指数」「OECD製造業景況感指数」「世界自動車販売台数」「じぶん銀行日本製造業PMI、新規輸出受注指数」「機械受注外需、電子・通信機械」の5つとなり、今年3月の5つから4月には3つに減少したが、再び5つに増加した。

グローバルな製造業のマインド指標や資本財関連指標が悪化しており、15─16年に中国の金融市場の混乱などをきっかけに新興国経済が減速した、いわゆる「チャイナ・ショック」時を上回る状態が続いている。

ただ、5月は「悪化」を示していた「WSTS世界半導体出荷額」は悪化シグナルが消え、「ITサイクルが足元にかけて一方向で悪化を続けているわけではない」としている。

企業に対するヒアリングでは、米中貿易摩擦の長期化を懸念するところが増えているという。特に、資本財や情報関連という日本が輸出で高いシェアを持つ分野での影響の長期化リスクを指摘する声が増えており「輸出の弱めの動きが想定以上に長期化し、日本経済の成長率の下振れにつながるリスクはなお大きい」との判断を示している。

清水律子

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