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市場不安定化、現段階で地域経済に大きな影響ない=日銀3支店長
2016年1月18日 / 11:14 / 2年後

市場不安定化、現段階で地域経済に大きな影響ない=日銀3支店長

[東京 18日 ロイター] - 日銀の名古屋・札幌・福岡の3支店長は18日、本店で開かれた支店長会議後に会見し、年明け以降の株安・円高の進行など市場が不安定化しているが、現段階で地域経済に大きな影響は出ていないとの認識を示した。

 1月18日、日銀の名古屋・札幌・福岡の3支店長は、年明け以降の株安・円高の進行など市場が不安定化しているが、現段階で地域経済に大きな影響は出ていないとの認識を示した。写真は日銀本店、昨年5月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

また、原油価格の下落を受けて消費者物価は当面低迷を続ける可能性が大きいが、企業の物価観に大きな変化はないとの見方を示した。

世界的に不安定化している市場動向について梅森徹名古屋支店長は、東海地域の企業経営者から「特段のコメントは入っていない」とし、「動きを見守るスタンスだと思う」と指摘。杉本芳浩札幌支店長も「足元で何か大きな影響を受けている企業は特にない」と述べ、「様子をまさに見守っている状況だと思う」との認識を示した。

秋山修福岡支店長は「今のところ悲観的な見方は多くない」としながらも、「マインドへの影響を注視したい」と語った。

下げ止まらない原油価格を主因に消費者物価の低迷が続いており、物価2%の早期実現を目指す日銀にとってインフレ期待への影響が懸念されている。

梅森名古屋支店長は、原油安が企業の物価観に与える影響について「それほど大きな影響は与えていない」とし、エネルギー要因などを除いた「物価の基調」が着実に改善しているとの日銀の見方は「東海地域でも共有されている」と述べた。

杉本札幌支店長と秋山福岡支店長は、むしろ人手不足に伴う労働コストの増加や、原油安による経済への好影響が意識されているとし、原油安で「物価観全体が後退するということではないと思う」との認識を示した。

伊藤純夫

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