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企業向けサービス価格指数、15年基準は10年基準比上振れ デジタル化反映=日銀

 6月18日、日銀は、企業向けサービス価格指数の2015年基準改定の結果を公表した。写真は都内で2016年9月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 18日 ロイター] - 日銀は18日、企業向けサービス価格指数の2015年基準改定の結果を公表した。インターネット関連サービスの価格調査を拡充したことなどから、「総平均」の前年比は2010年基準に比べて、17年後半から18年を中心に多くの月で0.1―0.3%ポイント上振れた。15年基準指数は、6月25日の4月確報・5月速報から発表を開始する。

また、四半期ごとに参考指数として公表する「卸売サービス価格指数」は、8月27日の1―3月確報・4―6月速報から発表を行う。四半期の発表時には「卸売を含む総平均」も公表する。

2010年基準の2018年企業向けサービス価格指数は104.8で前年比1.0%上昇だったが、15年基準にすると指数は102.2で前年比1.2%上昇となった。

直近3月は、10年基準の指数が105.8で前年比1.1%上昇。15年基準では指数が103.2で前年比は1.1%上昇と変わらずとなった。

15年基準への改定では「インターネット広告」の拡大や「ポータルサイト・サーバ運営」の品目を設定するなど、経済・産業構造の変化に対応。指数の精度改善や政府の統計改革への対応も併せて行っている。

採用品目が企業向けサービスの総取引額のどの程度をカバーしているかという割合は、10年基準の50.5%から15年基準では56.4%に上昇。これに、新たに始める「卸売」を加えると、71.3%に高まる。

清水律子

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