July 25, 2018 / 10:40 AM / 5 months ago

焦点:日銀、投信残高を大幅改定 統計処理のジレンマも

 7月25日、日銀が3カ月に1度公表する「資金循環統計」で投資信託の残高が大幅に改定されたことに、投信関係者の注目が集まった。都内の日銀本店で2016年7月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung-Hoon/File Photo)

[東京 25日 ロイター] - 日銀が3カ月に1度公表する「資金循環統計」で、家計などが保有する投資信託の残高が大幅に改定された。新たな基礎資料や推計方法の見直しを反映させたためだが、「貯蓄から投資」の流れを測る要素であるだけに、投信関係者の注目が集まった。統計の精度向上への取り組みが、かえって混乱を招く結果につながる──。統計を巡る、そんなジレンマも垣間見える。

6月27日、日銀は2018年1─3月期の統計に加え、過去の数字をさかのぼって改定した結果も併せて公表した。

最も大きく変化したのは、ゆうちょ銀行を含む「中小企業金融機関」が保有する投信残高。17年12月末の金額は、6兆9981億円から43兆6116億円に増えた。これまで、外国株式や外国債券で構成する国内組成の投信を「外国証券」としていたのを改め、投信残高に計上することにしたためだ。

家計の投信保有残高についても算出方法を見直した結果、17年12月末の金額は109兆1358億円から76兆4407億円に下方改定された。

いずれも30兆円を超えるぶれが生じ、統計の信頼性に疑問符が付いたことも否めない。ただ、資金循環統計は、毎年1回行う改定で過去の数字が大きく振れがちなのも事実。

17年6月の改定では、「企業間・貿易信用」の見直しが影響し、家計の負債残高が55.6兆円も下振れた。今回の改定が投信だっただけに、市場関係者の注目が集まった側面もありそうだ。

日銀は「統計の精度を高めた結果であり、ミスだったという認識はない」(広報課)としている。

梅川崇 編集:田巻一彦

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