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情報BOX:ETFの銘柄別の買入限度にかかる見直し=日銀

 9月21日、日銀は、2016年9月20、21日の政策委員会・金融政策決定会合において、「指数連動型上場投資信託受益権等買入等基本要領」の一部改正を決定した。写真は都内の株価ボード。7月撮影(2016年 ロイター/Issei Kato)

[東京 21日 ロイター] - 日銀は、2016年9月20、21日の政策委員会・金融政策決定会合において、「指数連動型上場投資信託受益権等買入等基本要領」の一部改正を決定した。これを受け、ETFの銘柄別買入限度を以下の通りに見直し、16年10月から実施する。

<見直し前>

銘柄別の買入限度は、3指数(TOPIX、日経225、JPX日経400)に連動するETFを対象に、銘柄ごとの時価総額に概ね比例するように設定。

<見直し後>

銘柄別の買入限度は、日銀による買い入れが以下の通りに行われるように設定。

1)年間買い入れ額5.7兆円のうち、3兆円については、従来通り、3指数に連動するETFを対象に、銘柄ごとの時価総額に概ね比例するように買い入れる。

2)残りの2.7兆円については、TOPXに連動するETFを対象に、銘柄ごとの時価総額に概ね比例するように買い入れる。

注)「設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権買入等に関する特則」(2016年3月15日決定)に基づくETFの買い入れ(年間約3000億円)については、銘柄別の買入額の設定に変更はない。

田巻一彦

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