［東京 ２１日 ロイター］ - 日銀は、２０１６年９月２０、２１日の政策委員会・金融政策決定会合において、「指数連動型上場投資信託受益権等買入等基本要領」の一部改正を決定した。これを受け、ＥＴＦの銘柄別買入限度を以下の通りに見直し、１６年１０月から実施する。
＜見直し前＞
銘柄別の買入限度は、３指数（ＴＯＰＩＸ、日経２２５、ＪＰＸ日経４００）に連動するＥＴＦを対象に、銘柄ごとの時価総額に概ね比例するように設定。
＜見直し後＞
銘柄別の買入限度は、日銀による買い入れが以下の通りに行われるように設定。
１）年間買い入れ額５．７兆円のうち、３兆円については、従来通り、３指数に連動するＥＴＦを対象に、銘柄ごとの時価総額に概ね比例するように買い入れる。
２）残りの２．７兆円については、ＴＯＰＸに連動するＥＴＦを対象に、銘柄ごとの時価総額に概ね比例するように買い入れる。
注）「設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権買入等に関する特則」（２０１６年３月１５日決定）に基づくＥＴＦの買い入れ（年間約３０００億円）については、銘柄別の買入額の設定に変更はない。
田巻一彦
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