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日銀理事に衛藤氏昇格、金融政策立案は内田氏から加藤氏にバトン
2017年3月3日 / 03:25 / 9ヶ月後

日銀理事に衛藤氏昇格、金融政策立案は内田氏から加藤氏にバトン

[東京 3日 ロイター] - 日銀は3日、2日付で退任した櫛田誠希理事の後任に、衛藤公洋名古屋支店長が昇格する人事を発表した。大阪支店長を兼務する。

 3月3日、日銀は、日銀は2日付で退任した櫛田誠希理事の後任に、衛藤公洋名古屋支店長が昇格する人事を発表した。大阪支店長を兼務する。写真は都内で昨年3月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

後任の名古屋支店長には、黒田東彦総裁による大胆な金融緩和の導入当初から政策の企画・立案に携わってきた内田真一企画局長が就任。企画局長には、同局の経験が豊富な加藤毅システム情報局長が就き、2%の物価安定目標の実現に向けたバトンを引き継ぐ。

衛藤氏は、大阪支店長を兼務する。櫛田氏が担当していた金融機構局、発券局、情報サービス局は、大阪支店長を兼務していた宮野谷篤理事が担当する。

名古屋支店長に就任する内田氏は、白川方明前総裁の下で2012年に企画局長に抜擢され、雨宮正佳理事とともに金融政策の企画・立案を主導してきた。

黒田総裁の就任後まもない13年4月に打ち出された「量的・質的金融緩和(QQE)」は、その大規模な国債買い入れと2年程度で物価2%を実現するとの強いコミットメントとともに市場のサプライズを誘い、円安・株高への反転を促した。

それでも原油価格の急落や新興国など海外経済の低迷などを背景に物価2%に向けた勢いが失速する中、意表を突いて14年10月にQQEを拡大、16年1月にマイナス金利政策の導入に踏み切った。

同年9月には量から金利に政策の軸足を移し、長期金利をターゲットとする異例の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)政策を導入、金融界から批判も根強いマイナス金利政策の教訓をYCCにつなげた。

内田氏からバトンを引き継ぐ加藤氏は、企画局の経験が長く09年7月から11年7月まで同局の参謀といえる参事役・政策企画課長を務めた。

この間には、白川前総裁の下でQQEの原型となる「包括的な金融緩和政策」を10年10月に導入。日本経済がデフレや円高に苦しむ中、中央銀行として異例の上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(REIT)の買い入れに踏み切った。

日銀内では加藤氏の企画局長就任について「順当な人事」との受け止めが多い。黒田総裁が繰り返すように、2%の物価目標実現は依然として「道半ば」だ。日本経済を取り巻く環境も、米トランプ政権の政策運営や欧州、中国経済の動向など不透明感は引き続き強い。加藤氏の手腕に期待がかかる。

加藤氏の後任のシステム情報局長には、水野正幸決済機構局審議役が就任する。

●衛藤 公洋(えとう きみひろ)

1985年東大教養卒、日銀入行、2012年5月総務人事局長、13年4月金融機構局長、16年5月名古屋支店長。兵庫県出身。

●加藤 毅(かとう たけし)

1988年東大法卒、日銀入行、2016年6月システム情報局長。東京都出身。

●水野 正幸(みずの まさゆき)

1987年早大法卒、日銀入行、2014年4月決済機構局審議役。東京都出身。

●内田 真一(うちだ しんいち)

1986年東大法卒、日銀入行、2012年5月企画局長。東京都出身。

*内容とカテゴリーを追加します。

伊藤純夫、竹本能文

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