July 3, 2019 / 7:55 AM / 18 days ago

現時点で追加緩和不要、年後半の景気回復は変わらず=布野日銀委員

[広島市 3日 ロイター] - 日銀の布野幸利審議委員は3日、広島市内で会見し、年後半に世界・日本経済が回復していくシナリオと物価2%目標に向けたモメンタム(勢い)が維持されている現段階において、追加金融緩和は必要ないと断言した。

 7月3日、日銀の布野幸利審議委員(写真)は、広島市内で会見し、年後半に世界・日本経済が回復していくシナリオと物価2%目標に向けたモメンタム(勢い)が維持されている現段階において、追加金融緩和は必要ないと断言した。日銀本店で2015年7月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

<日本企業、円高への耐性高まっている>

米中貿易摩擦の長期化などを背景に世界経済の不確実性が強まる中、米欧の中央銀行は緩和姿勢を強めており、市場の一部では日銀による追加緩和期待も浮上している。

これに関連して布野委員は、米中首脳会談を受けた通商交渉の進展期待や中国政府による政策効果などを踏まえ、「年後半の(景気の)回復に期待するとのメインシナリオは崩れていない」と述べるとともに、「物価のモメンタムは想定内で動いている」と指摘。

現地生産の拡大など「日本企業の為替(変動)に対する耐性は高まっている」との認識も示し、「現時点において追加緩和は必要ない状態にある」と発言した。

また、4月の金融政策決定会合で明確化した政策金利のフォワードガイダンスについても、「まずは明確化した内容を理解いただくことが必要だ」とし、さらなる修正は「追加緩和など追加の動きになるので、現時点では必要ないと思う」と語った。

一方、年後半の回復シナリオの実現にあたっては、海外経済の動向に加え、10月に予定されている消費税率の引き上げの影響を「注視すべきポイント」として指摘。

将来的に内外経済に変調が起こり、「物価のモメンタムや、好ましい雇用水準の維持が危ぶまれる状態に直面する場合には、ちゅうちょなく対策が必要だ」と指摘。長短金利目標の引き下げや、資産買い入れの拡大など追加緩和手段について「手を縛られていることはない」と強調した。

<FOMC、大きなサプライズない>

米利下げ観測が高まる中で、米連邦準備理事会(FRB)は今月30、31日に連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。日銀は直前の29、30日に金融政策決定会合を迎えることになるが、布野委員はFOMCについて「私自身の見方としては、さほど大きなサプライズはないのではないかと思っている」とし、「こうした想定を米国金利について置いたうえで(決定会合に)臨みたい」と語った。

伊藤純夫 編集:青山敦子

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