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布野日銀委員、長期金利目標の引き上げに否定的 構造改革の加速を
2017年3月22日 / 03:26 / 8ヶ月後

布野日銀委員、長期金利目標の引き上げに否定的 構造改革の加速を

[静岡市 22日 ロイター] - 日銀の布野幸利審議委員は22日、静岡市内で講演し、物価2%目標に向けたモメンタムは維持されているが、力強さに欠けるとし、強力な金融緩和を推進していくことが重要と指摘。現在「ゼロ%程度」としている長期金利操作目標の早期引き上げに否定的な考えを示した。潜在成長率の引き上げに向け、構造改革の加速が必要と訴えた。

 3月22日、日銀の布野幸利審議委員(写真)は、静岡市内で講演し、物価2%目標に向けたモメンタムは維持されているが、力強さに欠けるとし、強力な金融緩和を推進していくことが重要と指摘。現在「ゼロ%程度」としている長期金利操作目標の早期引き上げに否定的な考えを示した。写真は都内で2015年7月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

布野委員は金融政策運営について、目標とする物価2%が安定的に持続するまで現行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続すると表明した。

物価2%目標に向けたモメンタムは「維持されている」としながらも、「なお力強さに欠ける」と指摘。物価目標実現への道筋は「なお道半ば」と語った。

そのうえで「市場の一部には、海外金利が上昇していることを受けて日本銀行が近い将来、長期金利操作目標の引き上げを検討するとの見方もある」とし、「現在の経済・物価・金融情勢を踏まえると、強力な金融緩和をしっかりと推進していくことが重要」と市場の観測をけん制した。

日本経済は緩やかな回復基調を続けているが、米国の経済動向や金融政策運営が市場に及ぼす影響や、中国など新興国・資源国の動向など「先行きリスクは多岐にわたっており、幅広い視点から注視していく必要がある」と指摘。

物価については、基調的な動きを構成する需給ギャップや中長期的な予想物価上昇率が先行き改善していくとの認識を示し、「下振れリスクにも注視が必要なものの、2018年度頃にはプラス2%程度に達する可能性が高い」との見通しを示した。

布野委員は長期的な日本の課題として、潜在成長率引き上げの重要性を主張。そのためには「金融と財政に構造改革を加えた総合的アプローチが必要」とし、構造改革の「一層の加速が求められる」と語った。

「この際、日本経済は必要な需要の確保を国内外の双方にバランスよく求めるべき」とも述べ、内外経済や為替動向に左右されにくい差別化された商品を開発・提供する体制の構築と「これを促すイノベーションの一層の加速が求められる」と指摘した。

伊藤純夫

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