October 3, 2019 / 2:09 AM / 17 days ago

物価モメンタム損なわれると予見される場合、未然防止が必要=布野日銀委員

[松江市 3日 ロイター] - 布野幸利日銀審議委員は3日、島根県金融経済懇談会であいさつし、「物価安定の目標」に向けたモメンタムが損なわれることが予見される場合には、それを未然に防ぐことが必要だとの認識を示した。

 10月3日、布野幸利日銀審議委員は、島根県金融経済懇談会であいさつし、「物価安定の目標」に向けたモメンタムが損なわれることが予見される場合には、それを未然に防ぐことが必要だとの認識を示した。写真は昨年1月に都内の日銀前で撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

ただ、現時点ではモメンタムは維持されていると強調した。

布野委員は「このところ海外経済の減速の動きが続き、その下振れリスクが高まりつつあるとみられるもとで、物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れについて、より注意が必要な情勢になりつつある」と指摘。「こうした情勢にあることを念頭に置きながら、次回の金融政策決定会合では、経済・物価動向を改めて点検していく」と語った。

現時点では「景気の拡大基調が続くもとで、プラスの需給ギャップが原動力となって賃金や物価が緩やかに上昇するというメカニズムは働き続けている」として、「2%の物価安定の目標に向けたモメンタムは引き続き維持されている」との見方を示した。

「十分に低い金利を長く維持することにより、需給ギャップのプラスの状態をできるだけ長く持続し、物価安定の目標に向けたモメンタムを維持することが重要だ」とあらためて指摘した。

追加緩和の手段については「短期政策金利の引き下げ、長期金利操作目標の引き下げ、資産買い入れの拡大、マネタリーベースの拡大ペースの加速など、あらゆる可能性が存在する」と述べ、1つの政策に縛られていないことを強調した。

海外経済については、保護主義的な動きによる不確実性の高まりなどを挙げ、「海外経済は不安定な状況にあると言え、日本の企業や家計のマインドに与える影響も含めて、リスクに気を配ることが必要」との認識を示した。

一方、日本経済は「ならしてみれば緩やかな拡大基調が続く」とみているが、「消費増税が個人消費に及ぼす影響については、注意深くみていく必要がある」と警戒感も示した。

布野委員は構造改革や成長戦略の重要性についても触れ、「短期的には賃金に対して下押し圧力となる可能性があるが、長期的には所得から支出への前向きの循環メカニズムを支えることにつながっていく」との見方を示した。

構造改革や成長戦略の取り組みが生産性を向上させ、「循環メカニズムの起点の1つとなって、賃金の上昇や個人消費の増加を通じて、物価上昇を促していく」として、「強力な金融緩和を息長く続け、幅広い主体の取り組みをしっかりと支えるべき」との認識を示した。

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