November 7, 2018 / 2:31 AM / 12 days ago

強力な金融緩和、当分緩めない 金利上げ想定せず=布野日銀委員

[高知市 7日 ロイター] - 日銀の布野幸利審議委員は7日、高知市で講演し、物価上昇が緩慢な中で、当分は現在の強力な金融緩和を緩めることはないと断言した。日銀が7月に長期金利の変動幅拡大を容認する措置を決めたことに関し、金利水準の引き上げを想定しているわけではない、と語った。

 11月7日、日銀の布野幸利審議委員(写真)は、高知市で講演し、物価上昇が緩慢な中で、当分は現在の強力な金融緩和を緩めることはないと断言した。写真は都内で2015年7月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

日銀は7月の金融政策決定会合で、「ゼロ%程度」に誘導している長期金利の一定の変動を容認する一方、「当分の間、極めて低い長短金利水準を維持する」としたフォワードガイダンスを導入するなどの措置を決めた。

布野委員は、一連の対応を踏まえて「物価動向と合わせて考えると、当分の間、強力な金融緩和を緩めることはない」と強調した。

長期金利の変動容認が市場機能の維持につながると説明しつつ、「金利水準を引き上げていくことを想定しているわけではない」とも指摘。「金利が急速に上昇する場合には、迅速かつ適切に国債買い入れを実施する」と語った。

その上で、超低金利の継続が金融機関の預貸金利ざやの縮小を通じて「金融機関の経営体力に累積的に影響を及ぼし、金融仲介機能が停滞するリスク」に触れ、「今後も金融政策運営の観点から重視すべきリスクについて、しっかりとみていく」方針を示した。

経済・物価情勢については「景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べると、物価動向はなお弱めの動き」との認識を示したが、需給ギャップの改善が続く中で「物価動向が弱めの動きとなっている様々な要因は徐々に解消されていく」との見通しを示した。

先行きリスクとして「特に、各国の通商政策の先行きについては不透明感が高く、注視が必要」と述べ、こうしたリスクに「気を配ることが肝要」と語った。

日本経済の課題として、労働需給のひっ迫など供給制約が「成長の隘路(あいろ)になってきている」と指摘。構造改革や成長戦略の進展によって「生産性の向上を通じて、成長力の底上げが進む」ことに期待感を表明した。

具体的に、1)働き方改革による従業員の有効活用、2)女性の活躍、3)高齢者の雇用、4)外国人の雇用、5)ロボットなどITの活用──といった企業の取り組みを挙げ、こうした業務の効率化が「長期的に生産性を向上させ、わが国の成長力を高めていく」と展望した。

*内容を追加しました。

伊藤純夫 編集:田中志保

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