［東京 ２１日 ロイター］ - 日銀が２１日に公表した１２月の金融経済月報によると、７─９月の需給ギャップはマイナス０．４４％と２四半期連続のマイナスとなった。もっとも、労働需給の引き締まり傾向が続いており、４─６月のマイナス０．６７％からは小幅改善した。
需給ギャップは日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差。国内総生産（ＧＤＰ）から推計する内閣府に対し、日銀では、生産設備の稼働率や失業率・労働参加率などから試算している。
日銀試算の需給ギャップは今年１─３月期にプラス０．１９％とプラス圏に浮上したものの、４─６月に中国をはじめとした新興国経済減速の影響などを受け、生産設備の稼働率の低下などを背景に再びマイナスに沈んだ。
ただ、需給ギャップの参考指標である短観の設備判断と雇用人員判断をもとにした「短観加重平均ＤＩ」（過剰─不足）は緩やかな改善基調が続いており、先行きの需給ギャップも改善が見込まれている。
＜輸出、「持ち直し」に上方修正＞
月報では、景気の現状について「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けている」との判断を維持した。
ただ、輸出は、自動車関連の伸びを中心に９─１１月の実質輸出が３カ月連続でプラスとなったことなどを背景に「一部に鈍さを残しつつも、持ち直している」に上方修正した。前月は「このところ横ばい圏内の動きとなっている」としていた。
生産については「横ばい圏内の動き」に判断を据え置いたが、先行きは在庫調整の進捗とともに、「緩やかに増加していく」と展望。１０─１２月に「緩やかな増加に転じる」見込みで、来年１─３月は「不確実性は大きいが、自動車関連を中心に、しっかりとした増加となる」とみている。
伊藤純夫 編集：内田慎一
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