Reuters logo
現政策は力強い緩和もたらしている、引き締め作用なし=原田日銀委員
November 30, 2017 / 6:11 AM / 16 days ago

現政策は力強い緩和もたらしている、引き締め作用なし=原田日銀委員

[福島市 30日 ロイター] - 日銀の原田泰審議委員は30日、福島市内で記者会見し、金利がある水準を超えて下がり過ぎると銀行の利ざや縮小や国債運用収益の低下といった副作用で金融引き締め効果が生じる「リバーサルレート」について、「概念的にあり得る」と述べた。同時に、現在日銀が進めている「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)」は「そのような状態ではない」とし、「力強い緩和効果をもたらしている」と強調した。

 11月30日、日銀の原田泰審議委員は、福島市内で記者会見し、金利がある水準を超えて下がりすぎると銀行の利ざや縮小や国債運用収益の低下といった副作用で金融引き締めに転じる「リバーサルレート」について、「概念的にあり得る」と述べた。写真は2015年3月に都内で撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

<外的ショックなら追加緩和必要>

片岡剛士審議委員が、10月の金融政策決定会合で提案した15年金利の引き下げ案に賛成しなかった理由について原田委員は、現行の政策で2%物価目標が達成可能と考えているためと説明。急激な円高など「外的なショックがあれば追加緩和が必要。現在の金融緩和の範囲を広げる必要がある」とし、具体的緩和手段については「決定会合で議論する」としてコメントを控えた。

原田氏は金融政策で物価と名目賃金の上昇は両方とも達成できるとの立場で、「名目賃金を金融政策で上げるのは十分可能」とあらためて指摘。「物価2%の達成には、失業率2%台半ばが必要」と述べた。

実質賃金の引き上げは「貿易自由化や規制緩和などにより労働生産性が上がらないといけない」としつつも、「金融緩和による人手不足から、新たな機械の投入で生産性が上がるなら、金融緩和も実質賃金引き上げに多少の貢献はしていると思う」と述べた。

<山一以降ショック頻発、経営者はキャッシュ積み上げが安心>

経営者と従業員の双方が賃上げに必ずしも十分積極的ではない背景について「山一證券が破綻した1997年の金融危機から20年、たくさんのショックが起こり、経営者は預金やキャッシュを積み上げた方が安心、従業員もあまり強く会社に要求できないところがある」と分析した。

午前中の金融経済懇談会では福島県の経済人から、2%目標にこだわらない政策運営も要望されことを明らかにした。これに対して原田氏は2%目標という「グローバルスタンダードの物価目標を持つことで為替が安定している」と指摘し、その結果「為替が過去に比べれば安定しているの事実」とした。

*内容を追加しました

竹本能文 編集:田中志保 石田仁志

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below