January 10, 2018 / 9:58 AM / 9 months ago

日銀オペ減額にざわつく市場、政策修正に神経質な様子ありあり

[東京 10日 ロイター] - 金融市場が日銀の動きに神経質になっている。前日、超長期国債の買い入れオペが減額された「余韻」が残り、10日の市場では円高・株安・債券安が進行。円ショート巻き戻しなどポジション調整の後付け的理由に使われただけとの見方もあるが、日銀の政策修正に対し、敏感になっている今のマーケットの様相をありありと示した反応となっている。

 1月10日、金融市場が日銀の動きに神経質になっている。前日、超長期国債の買い入れオペが減額された「余韻」が残り、10日の市場では円高・株安・債券安が進行した。2017年6月撮影(2018年 ロイター/Thomas White)

<ポジション調整の「口実」か>

単なる「口実」に使われた可能性は大きい。日銀のオペ減額と、市場が動き出したタイミングには時間差があった。日銀がオペ減額を公表したのは9日の午前10時10分。ドル/円JPY=EBSが円高方向に大きく動き出したのは同28分からだ。

岡三オンライン証券・投資戦略部部長、武部力也氏は「短期筋の膨らんだドルロング(円ショート)ポジションの大きめの巻き戻しが入って、その後付け的な理由として日銀オペ減額が使われたのではないか」とみる。

実際、日銀のオペ減額は今に始まったことではない。2016年9月にイールドカーブ・コントロール(YCC)政策が採用され、長期国債の年間増加額目標80兆円は「めど」に修正された。その後、何度となくオペは減額され、今のペースは年50─60兆円となっている。

さらに4月からは来年度の国債発行計画に基づいて、超長期国債の発行が減額される。日銀が同じペースで買い続ければ、需給が締まり、金利は低下する可能性がある。市場では、日銀はいずれ超長期債の購入額を減らすのではないかとみられていた。

9日にオペ減額が実施されたのはややサプライズだったが、オペ減額自体は「既定路線」で「操作目標を淡々と量から金利に変更していく一環」(大和証券・チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏)と受け止められている。これが金融政策の修正や変更の前触れとみる声は、現時点では少ない。

<「最後のとりで」の動きに敏感>

しかし、「既定路線」という声に反して、市場は大きく反応した。日本市場だけでなく、海外市場にも影響が波及し、10年米国債利回りUS10YT=RRは一時2.55%まで上昇。米長期金利が上昇したにもかかわらずドル/円は下落。ユーロ/円EURJPY=EBSなども下落し、円独歩高となった。図らずも日銀の動きに神経質になっているマーケットの姿を映しだした格好だ。

市場が敏感になるのは、日銀が、世界の主要中銀が採用してきた金融緩和路線の「最後のとりで」とみられているからだ。欧米中銀はすでにテーパリングや利上げを開始しており、残るのは物価目標が遠い日銀だけ。長期金利目標を微妙に上げる「ファインチューニング」だとしても、その意味は金融相場を謳歌(おうか)してきた市場にとって小さくない。

米連邦準備理事会(FRB)は、今年も利上げを続けるとみられている。しかし、景気後退も警戒されている19年には、利上げプロセスは終了する可能性もある。「これからは利上げごとに、利上げ終了はいつかと探られることになる。そのなかで日銀が方向転換すれば、円高圧力が強まらざるをえない」(邦銀)という。

BNPパリバ香港・アジア地域機関投資家営業統括責任者の岡澤恭弥氏によると、海外勢の多くは今年、日銀は政策変更をしないとみているという。安倍晋三首相としては、9月の自民党総裁選などを控え、円高リスクがある政策変更は避けたいはず、との裏読みがあるためだ。

ただ、「今年は金利のスティープニングも予想されている。財政規律弛緩(しかん)を想起させる米大型減税が決まったことで、ドル安進行への懸念も出ている。今回のように、日銀の動きに合わせて、金利上昇やドル安/円高のトレードが出やすいだろう」と岡澤氏は指摘する。

<海外勢はすでにトレード開始>

日銀の政策修正が今年ないとしても、ヘッジファンドなど海外勢が悠長に待っているはずもない。

実際、金利上昇でメリットを受けやすい銀行株は、すでに上昇を始めている。年初から日経平均.N225は4.4%上昇したが、銀行株.IBNKS.Tは5.9%高。低金利が続く中で、銀行株や保険株をアンダーウエートにしていた海外勢が買い増しているとみられている。

ドル/円も、日銀の動きに応じて円高圧力が高まりそうだ。「一度、円買いが進んでしまったので、次にオペ減額があった場合も円買いになりやすいだろう。アルゴリズムにインプットされたかもしれない」(外銀)との指摘もあった。

ただ、ドル安/円高には限界があるかもしれない。金利水準は足元の10年債でみて米国2.5%、日本は上がるといっても0.1%程度だろう。YCC政策による金利固定の威力は、今の円債市場ですでに証明されている。

「絶対的な金利水準の違いから、国内勢による海外証券投資の流れは変わらないだろう。ドルに流れるマネーの流れは続き、1ドル100円を割り込むようなことはなさそうだ」と三井住友銀行チーフ・マーケット・エコノミストの森谷亨氏はみる。

100円を割り込むような円高が進まなければ、日本企業の増益基調も維持される可能性が大きく、日本株も大きく崩れることはないかもしれない。

金融緩和の際は、市場にサプライズを起こすことで効果が増幅した。しかし、円高・株安をもたらしかねない金融引き締めの際はサプライズは避けた方が賢明だ。

今回のオペ減額が「前触れ」だったのかはともかく、日銀はこれから、いろいろな形で、政策の修正や変更を織り込ませにかかる可能性がある。市場はそれに伴い大きく振れる場面がしばらく増えそうだ。

(伊賀大記 編集:田巻一彦)

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