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日銀は大規模緩和の継続を、市場との対話改善も必要=IMF幹部
2017年9月22日 / 06:28 / 1ヶ月前

日銀は大規模緩和の継続を、市場との対話改善も必要=IMF幹部

 9月22日、国際通貨基金(IMF)の対日4条協議を統括するオッドパー・ブレック・アジア太平洋局次長は、日銀の金融政策について、現行の大規模緩和を継続すべきとの見方を示した。写真は都内で9月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 22日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)の対日4条協議を統括するオッドパー・ブレック・アジア太平洋局次長は22日、日銀の金融政策について、現行の大規模緩和を継続すべきとの見方を示した。

また、2%のインフレ目標達成に向けた計画について市場への説明を改善すべきだと指摘した。

同次長は、日銀は金融政策の正常化で、米連邦準備理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)に後れを取る見込みだとした上で「それは適切だ。金融政策は国内状況に焦点を当てており、その状況は国や地域によって異なるためだ」と加えた。

日銀が昨年、政策の軸足を「量」から「金利」に移したことについて、オッドパー次長は金融政策の持続性が高まったと評価した。

「量に関する要素から重点を移したのは良い動きだ。日銀の債券買い入れペースは(年間)約50兆─60兆円(4460億─5360億ドル)に減速したが問題ない」との見方を示した。

また、消費税の段階的な引き上げと社会保障費の抑制に向けた措置が、中期的財政改革を実現する上で最も成長に寄与するとの見方も示した。

2019年に予定されている消費税の2%ポイント引き上げについては、前回2014年の増税が景気鈍化につながったとして懸念を表明した。

その上で「(税率が)15%程度に達するまで毎年0.5%か1%引き上げると事前に約束しておくことがより良い戦略だ」と主張した。

*内容を追加しました。

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