March 14, 2018 / 1:50 AM / 7 months ago

市場は日銀の金融政策に敏感、丁寧な情報発信が重要=1月日銀会合

[東京 14日 ロイター] - 日銀が14日公表した1月22、23日の金融政策決定会合の議事要旨によると、米欧の中央銀行が金融政策の正常化に向かう中で、多くの委員が、日銀の先行きの金融政策運営に市場が敏感になっているとの認識を示し、情報発信を丁寧に行う重要性を指摘していたことが分かった。

 3月14日、日銀が公表した1月22、23日の金融政策決定会合の議事要旨によると、米欧の中央銀行が金融政策の正常化に向かう中で、多くの委員が、日銀の先行きの金融政策運営に市場が敏感になっているとの認識を示し、情報発信を丁寧に行う重要性を指摘していたことが分かった。写真は都内で昨年6月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

年明けの金融市場では、米国のインフレ期待の高まりなどを背景に米長期金利が上昇。日銀が1月9日に超長期ゾーン(残存期間10年超)の国債買い入れを減額したことをきっかけに、外為市場では金融政策の早期正常化観測が浮上し、円高が進行する局面もみられた。

こうした市場動向を受けてある委員は「このところ海外勢を中心に、金融緩和が早期に微修正されるとの声が聞かれている」と述べ、物価2%目標の実現に距離がある中では「そうした期待が高まることは好ましくない」と指摘した。

多くの委員は「米欧において金融政策が正常化に向かう中、市場は日本銀行の金融政策運営に関して、従来より敏感になっている」とし、「引き続き、丁寧な情報発信に努めていくことが重要」との認識を示した。

円高を招いた国債買い入れについても委員は「オペの金額やタイミングは、金融市場調節方針に沿って実務的に決まるものであり、オペの運営が先行きの政策スタンスを示すことはない」との認識で一致した。

会合では、大方の委員が「企業の賃金・価格設定し箪笥がなお慎重なものにとどまっている点は注意深く点検していく必要がある」との見解を示したものの、物価2%目標に向けたモメンタムは維持されているとして、賛成多数で政策の現状維持が決まった。

需給ギャップとインフレ期待の改善を背景に、当面の金融政策運営は「現在の金融市場調節方針のもと、強力な金融緩和を粘り強く進めていくことが適切」との認識を大方の委員が共有したが、先行きについては複数の委員が副作用に目配せすることの重要性を指摘。

委員からは、金融緩和の効果と副作用について「金融仲介機能や金融システムに及ぼす影響も含めて、多面的な点検・評価を継続していくことが重要」、「先行き、経済・物価情勢の改善が続くと見込まれる場合には、金利水準の調整を検討することが必要になる可能性もある」などの意見が出た。

伊藤純夫

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