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足元の為替は円安、企業側から懸念はない=日銀大阪支店長
2017年4月10日 / 07:25 / 7ヶ月後

足元の為替は円安、企業側から懸念はない=日銀大阪支店長

[東京 10日 ロイター] - 日銀の衛藤公洋・大阪支店長(理事)は10日午後日銀本店で会見し、為替が昨年11月の米大統領選前と比べ円安水準にあるため、「関西経済にはポジティブ」と評価した。最近はやや円高方向に推移しているが、関西の企業側から「それほど懸念はない」という。

 4月10日、日銀の衛藤公洋・大阪支店長(理事)は午後日銀本店で会見し、為替が昨年11月の米大統領選前と比べ円安水準にあるため、「関西経済にはポジティブ」と評価した。写真は都内の日銀本店前で昨年9月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

同日公表された地域経済報告(さくらリポート)で近畿地方の景気判断を、前回3カ月前と据え置いたのは「設備投資と消費に大きな変化がないため」と説明。その一方で、「輸出と生産の足取りはよりしっかりしている。スマートフォン向け電子部品や新興国向け建機・鉱山機械、車載用電池などは相応の持続性が期待できる」との見方を示した。

また訪日外国人観光客のインバウンド消費が「勢いを取り戻している」という。

人手不足で非製造業を中心に雇用のタイト化が進んでいるが、「成長の制約と言うにはまだまだ距離がある」とも指摘した。

実施されて1年が経過した日銀のマイナス金利について「金融機関の利ざやが一段と縮小し、基礎的収益力が低下している」と指摘した。

竹本能文 編集:吉瀬邦彦

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