September 6, 2018 / 3:22 AM / 13 days ago

追加緩和すべき、金利変動幅の拡大容認は不要=片岡日銀審議委員

[横浜市 6日 ロイター] - 日銀の片岡剛士審議委員は6日、横浜市で講演し、物価が伸び悩む現状で「行うべき政策は追加緩和」との認識を示した。7月の金融政策決定会合では、国債市場の流動性低下に配慮するため、長期金利の変動許容幅を従来の倍程度に拡大したが、誘導目標の弾力化は金融緩和の効果を弱めると強調。物価見通しが引き下げられる中で、こうした措置は不必要と主張した。

 9月6日、日銀の片岡剛士審議委員は、横浜市で講演し、物価が伸び悩む現状で「行うべき政策は追加緩和」との認識を示した。写真は都内で昨年7月撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)

日銀は前回の決定会合で、物価2%の達成が遠のいたことを受け、金融緩和を長期的に続けるための政策修正に踏み切った。

片岡委員は講演で、経済の不確実性が増す中では長期戦は不適切だと指摘。「逆に息長くならないように金融緩和自体を強化して、経済や物価への働きかけを強めることが重要」との見解を示した。

その上で、「政策委員の物価見通しが引き下げられる中で行うべき政策は、追加緩和であり、金融緩和継続のための枠組み強化ではない」と強調した。具体策としては、10年以上の国債金利のさらなる引き下げを提案した。

日銀は長期金利の誘導目標を「ゼロ%程度」とする方針を維持した上で、従来はプラスマイナス0.1%で変動していた幅を、倍程度まで許容することを決めた。

ただ、片岡委員は目標の弾力化によって、金利上昇局面での緩和効果を弱めると分析。物価が十分に上がらないうちに長期金利の上昇を容認すれば「物価目標の達成が後退することになりかねない」と警鐘を鳴らした。

また、「フォワードガイダンス」は、長短金利ではなく、物価上昇率や予想インフレ率などとの関係が明確となる形で設計すべきと語った。

経済のリスク要因では、米中貿易摩擦の影響や2019年10月に予定される消費税増税を挙げた。家計消費には脆弱性が残っており、「税率引き上げの影響を過小評価することはできない」と警戒感を示した。

梅川崇

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