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焦点:日銀社債オペ、神鋼債買入の見方広がる 投資家救済の声も
2017年10月19日 / 12:08 / 1ヶ月後

焦点:日銀社債オペ、神鋼債買入の見方広がる 投資家救済の声も

[東京 19日 ロイター] - 日銀が19日に実施した社債買い入れオペで、データ改ざん問題に揺れる神戸製鋼所(5406.T)の既発債が買い入れられたとの見方が市場で広がっている。不正発覚後に同社の社債価格が下落。評価損を抱える投資家にとって、日銀オペは格好の「売り場」となり、今回の社債オペが事実上の救済策になったとの声も聞かれる。

 10月19日、日銀が実施した社債買い入れオペで、データ改ざん問題に揺れる神戸製鋼所の既発債が買い入れられたとの見方が市場で広がっている。写真は日銀本店、2015年5月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

日銀が19日のオペで対象とした社債は、年限が1年以上3年以下で格付け機関からトリプルB格以上の格付けを取得し、日銀が認めた銘柄。

神戸鋼の既発社債は総額1760億円で、このうちオペ対象となるのは460億円。社債等買い入れオペのルールで定められている買い入れ額の上限は、総発行残高の25%、1発行体当たり1000億円となっており、理論上では460億円の全てが買い入れ対象となる。

ただ「過去のオペで日銀が既に保有している分があり、これを除くと約200億円、高く見積もったとしても300億円程度が入るだろう」(投資家)との見方が、オペ前に出ていた。

市場の注目点は、落札レートだった。神戸製鋼債を本気で売却したい投資家は、低いレートを出せないとの思惑が事前に出ていた。

ある市場関係者は「足切りレートがどのくらいになるかを予測して、その水準よりも高めに入れる必要があるためだ」と述べる。

データ改ざん問題が収束しなければ、社債の格下げなどに直面するリスクがあり、次回のオペ対象にならない可能性がある。「今回のオペは、絶対に逃してはいけない最後のチャンスになる」(投資家)との見方が根強く市場にあった。

複数の市場関係者になると、日銀トレードで売却益を得るため、証券会社は18日夕にオペ対象の神戸製鋼社債をかき集めていたという。

19日のオペの結果は、オファー金額1000億円に対して応札額が2347億円で、落札額は1001億円だった。足切りレートは0.016%、平均落札レートが0.155%。

9月のオペでは足切りレートが0.020%で、平均落札レートは0.035%だった。平均落札レートが切り上がったのは、神戸製鋼社債の売却の影響との見方が出ていた。

次回以降のオペで、日銀が神戸製鋼債をオペ対象にするのか否かは不透明。データ改ざん問題の行方次第だが、今後の日銀への売却のチャンスに期待する声は現状ではそれほど多くないという。

残存期間が1年未満(総額400億円)は日銀オペ対象にならないが、対象の可能性を残している残存3年超ものは総額900億円もある。

神戸製鋼債を買い入れたかどうかについて、日銀は「社債買い入れの個別銘柄についてはコメントできない」(広報課)としている。

片山直幸 編集:田巻一彦

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