May 9, 2019 / 3:34 AM / 17 days ago

金融仲介活動、バブル期並みの過熱感うかがわれない=黒田日銀総裁

 5月9日、日銀の黒田東彦総裁(写真)は参議院財政金融委員会で、「金融仲介活動にバブル期のような過熱感はうかがわれない」と述べた。写真は都内で2016年2月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 9日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は9日の参議院財政金融委員会で、「金融仲介活動にバブル期のような過熱感はうかがわれない」と述べた。熊野正士議員(公明)の質問に答えた。

日銀が4月に公表した金融システムリポートでは、不動産業向け貸出の対GDP(国民総生産) 比は1990年末以来、初めて「過熱」となった。他に過熱に近付いている指標もあり、総裁は「金融面で過度な不均衡が蓄積していないかなど、金融システムの状況は丹念に点検していく方針」と述べた。

衛藤公洋理事は、地域金融機関の収益力低下は、低金利長期化の影響に加え、人口減少による成長期待の低下や借り入れ需要の低下などの構造要因が大きいと指摘。その上で、今後についても「人口減少を基点とする構造的な要因は金融機関の基礎的収益力に対して下押し圧力として働き続ける」との見方を示し、基礎的収益力向上に取り組むことが重要と指摘した。

黒田総裁は、こうした構造要因の影響は地域金融機関に対して大きくなるとし「地域金融機関の対応は十分注視していきたい」と述べた。

池田唯一理事は、中央銀行によるデジタル通貨発行について、取引効率化や信用リスクのない安全な支払い手段の提供というメリットがある一方で、技術が十分成熟しているかどうかや金融サービスへの影響などを慎重に考慮すべきという課題があると指摘。その上で「現時点で日銀がデジタル通貨を発行する計画は持っていない」とした。

清水律子

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