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金利目標実現のための国債減額、緩和縮小と違う=日銀総裁
2016年10月3日 / 09:01 / 1年後

金利目標実現のための国債減額、緩和縮小と違う=日銀総裁

[東京 3日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は3日午後の衆院予算委員会で、9月の金融政策決定会合で「量」から「金利」に軸足を移した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和(QQE)」を導入したことに関し、金利操作目標の実現のために国債買い入れを減額しても、技術的な調整であり、量的緩和の縮小ではない、と語った。

 10月3日、黒田東彦日銀総裁(写真)は午後の衆院予算委員会で、金利操作目標の実現のために国債買い入れを減額しても、技術的な調整であり、量的緩和の縮小ではない、と語った。5月に国会で撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

新たな政策の枠組みは、金融市場調節方針を従来のマネタリーベースの拡大という量から転換し、短期金利と長期金利の操作によって適切な利回り曲線(イールドカーブ)を実現するもの。

総裁は、長期金利操作目標を実現するために国債買い入れの減額があっても、それは「あくまで技術的な調整」とし、今回の新たな枠組みは、量的緩和の縮小を意味する「テーパリングとはまったく政策を異にする」と強調した。

今後の金融政策の方向性について、今回の措置は「政策枠組みを強化したものであり、量・質・金利いずれも引き続き追加緩和が可能だ」と指摘。この3つの次元を使って「必要な措置をとる」と述べるとともに、「引き続き金融緩和を続け、2%の物価安定目標を早期に実現したい」と語った。

また、物価2%目標の達成に向け、高水準の企業収益とタイトな労働市場など「物価が上昇する環境は整っている」とし、先行きは「賃金の上昇を伴いつつ、物価上昇率が次第に高まると予想している」と語った。

伊藤純夫 編集:田中志保

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