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出口の際は資金吸収オペや付利引き上げなどで対応可能=日銀総裁
2017年4月11日 / 03:41 / 7ヶ月後

出口の際は資金吸収オペや付利引き上げなどで対応可能=日銀総裁

[東京 11日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は11日午前の参院財政金融委員会に出席し、現在の大規模緩和の出口に際して、金利水準の調整や日銀のバランスシート拡大が重要課題となるとの認識を示した。

 4月11日、日銀の黒田東彦総裁は午前の参院財政金融委員会に出席し、現在の大規模緩和の出口に際して、金利水準の調整や日銀のバランスシート拡大が重要課題となるとの認識を示した。写真は昨年1月に都内で撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

日銀総裁は「保有国債償還や資金吸収オペレーション、付利の引き上げなど各種政策手段が考えられる」とした。その上で「市場安定を確保しつつ経済物価情勢を勘案して最も適切な手段で対応が可能だ」とした。

日本維新の会の藤巻健史委員の質問に答えた。

日銀総裁は「確かに日本銀行の資産規模の対GDP比はかなり大きい。しかしあくまで2%の物価目標達成のための大規模緩和の結果だ」と説明。日銀は現状、40年国債という超長期国債も買入対象としているが、「出口の時点で短期・中長期・長期・超長期の(保有)国債にどう対応するかは、その時の経済物価情勢を勘案して行う。今の時点で申し上げるのは時期尚早だと思う」と述べた。

中川 泉 編集:吉瀬邦彦

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