September 11, 2014 / 3:18 PM / 4 years ago

追加緩和手段に限界ない、現時点で議論不要=黒田日銀総裁

 9月11日、黒田東彦日銀総裁はテレビ番組に初めて生出演した。写真は都内の日銀本店で4日撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 12日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は11日、テレビ番組に初めて生出演し、2%の物価目標に向けて、現在は順調に進んでいるとの見解をあらためて強調した。必要があれば追加緩和を辞さない姿勢を繰り返し、現時点で検討は不要としつつ、追加緩和手段は豊富にあるとの見解を表明した。

4─6月期の国内総生産(GDP)は、消費増税の影響で大幅なマイナスに転落したが、総裁は「消費税のような間接税導入による駆け込みと反動は想定できること」とし、7─9月期以降は「日本経済がどのような成長経路をたどるかが重要」と指摘した。

足元の円安傾向について「日米欧の金融政策の違いに市場が注目した結果」と指摘。「為替水準への具体的発言は避ける」としつつ、「円安も円高も、経済の実体に反すると困る」と述べるとともに、為替市場の反応を「予想して発言したことはない」とも述べた。

そのうえで今の円安が、日本経済にマイナスになるということはないとの見解を示した。  

来年10月予定の消費税再増税について「増税で景気が落ち込みば財政・金融政策で対応可能だが、延期で国債価格が下落(金利は上昇)すれば対応が難しい」との持論を繰り返した。「今のところ政府の財政再建の方針は守られている」と増税決行に期待を示した。

もっとも「経済は生き物なので、海外情勢が波及する可能性もある」と、海外要因で景気が大きく下振れる可能性も指摘した。

追加緩和について、現時点で検討が不要と再三強調しつつ「日本には金融資産がたくさんある」として、緩和手段に限界があるとの懸念をけん制した。そのうえで「市場規模の大きい金融資産はどこの国でも国債と株」とし、「地方債やREIT(指数連動型不動産投資信託)などの市場規模は比較的小さい」と指摘した。

竹本能文、伊藤純夫 編集:田巻一彦

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