January 21, 2015 / 7:33 AM / 5 years ago

原油・商品市況下落でも2%達成必要、必要なら追加緩和=黒田日銀総裁

 1月21日、日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合後の記者会見で、原油などの商品価格が下落するなかでも「2%の物価目標は達成すべき」と明言した(2015年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 21日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は21日、金融政策決定会合後の記者会見で、原油などの商品価格が下落するなかでも「2%の物価目標は達成すべき」と明言し、必要があれば追加緩和を辞さない姿勢を改めて明確にした。昨年10月の追加緩和による急激な円安には賛否両論があるなかで、日銀の政策運営は引き続き議論を呼び続けることになりそうだ。

日銀は同日の決定会合で2015年度の物価見通し(生鮮食品を除く消費者物価指数、コアCPI)を昨年10月末時点での前年比1.7%から1.0%に大幅に下方修正した。原油価格が10月末以降ほぼ半値に急落したのが理由。

足元でも原油価格はバレル50ドルを切っているが、日銀は原油の先物市場が年間7─8ドルと緩やかな昇を織り込んでいるのを踏まえ、原油価格が55ドルから70ドルに上昇するとの前提から、物価が15年度末に急ピッチで上昇するとの絵を描く。総裁は「15年度を中心とする期間は、前後に若干はみ出る」「2015年度を中心とする時期に2%が展望できる」と強弁した。

日銀OBや市場関係者の間では、商品価格が軒並み下落傾向にあるなかで、事実上達成の難しい2%の物価目標を撤回すべきとの議論も出ているが、黒田総裁は「2%目標は先進国の採用する世界標準」だとして、原油など商品価格が「上がっても下がっても達成すべき目標」と明言した。

総裁は「原油価格は今後どうなるかわからない」とし、原油価格が反転せず想定を下回る可能性も念頭に、「物価を総合的に判断し、2%の目標に向けた道筋から外れれば躊躇(ちゅうちょ)なく政策を調整する」と追加緩和の可能性を示唆した。

昨年10月末の電撃的な追加緩和の理由が原油価格の急落により人々の物価観をあらわす期待インフレ率が下振れるリスクを未然に防ぐのが理由と説明していたため、原油急落で更に物価が下振れているなかで、今回は追加緩和を見送った理由との整合性が問われている。

総裁は、昨年の追加緩和以降、債券市場の物価観を示す指標であるBEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)を除いて、企業や家計の物価観は大きく変化していない点を強調。「デフレマインドに戻る懸念は現状では生じていないため」と説明した。

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