May 12, 2020 / 1:23 AM / 3 months ago

企業金融の緩和度合い低下、必要なら躊躇なく緩和強化=黒田日銀総裁

[東京 12日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は12日の衆院財務金融委員会で半期報告を行い、新型コロナウイルスの影響で日本経済は厳しい状況が続く見通しと述べた。先行きも感染症次第で不確実性が極めて大きいとした上で、企業金融も緩和度合いが低下していると述べ、必要であれば躊躇なく金融緩和を強化すると改めて強調した。

4月の金融政策決定会合で検討を公表した金融機関の貸し出し促進のための新資金供給制度については、鋭意検討中で6月の次回会合を待たずに公表するとの方針を示し、「そう時間かからずに決定可能」と述べた。

世界経済について「新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により、急速に落ち込んでいる」とし、「国際通貨基金(IMF)の最新の世界経済見通しでは、2020年の世界経済成長率はマイナス3.0%と、リーマン・ショック時を超える大幅なマイナス成長が予想されてる」と指摘した。

 日本経済に関しても「内外における感染症拡大の影響から厳しさを増しており、先行きも、当面厳しい状態が続く」との見方を示し、「物価も当面、感染症の拡大や原油価格の下落などの影響を受けて弱含む」と語った。

先行きの経済・物価の見通しは、「感染症の拡大が収束する時期や内外経済に与える影響の大きさによって変わり得るため、不透明感がきわめて強く、下振れリスクの方が大きい」と述べた。

金融市場は「ひと頃の緊張が幾分緩和しているが、流動性は低下しており、引き続き神経質な状況にある」と指摘。国内金融システムは「全体として安定性を維持しているものの、金融環境をみると企業の資金繰りが悪化するなど、企業金融面で緩和度合いが低下している」と述べ、日銀としては「当面、感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」と強調した。

竹本能文 編集:青山敦子

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