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地域金融機関向け特別付利で金融政策が変わることはない=日銀総裁

 日銀の黒田東彦総裁は18日、衆院財務金融委員会で、地域金融機関向けの特別付利について「長短金利操作付き量的・質的金融緩和に全く影響ない」と述べ、特別付利の導入で金融政策が変わることはないと強調した。写真は日銀本店外観、5月撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 18日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は18日、衆院財務金融委員会で、地域金融機関向けの特別付利について「長短金利操作付き量的・質的金融緩和に全く影響ない」と述べ、特別付利の導入で金融政策が変わることはないと強調した。海江田万里委員(立憲民主党・社民・無所属)の質問に答えた。

特別付利の導入は金融政策決定会合ではなく通常の政策委員会で決めた。黒田総裁は「(特別付利は)プルーデンス政策として実施するものであり、金融政策ではないので通常の政策委員会で導入を決めた」と説明。決定会合と違い、総裁会見などを行っていないが、「必要に応じてさまざまな機会で、日銀の幹部が市場との対話を強めていくことは必要だ」と述べた。

一方、上場株式投信(ETF)の買い入れについて、黒田総裁は「金融緩和策のフレームワークの一環として行っている。当面、続ける必要がある」と述べた。ETF買い入れを含む金融緩和の出口を具体的に議論するのは「時期尚早ではないか」と話し、「現在の大規模な金融緩和を当面続けていく必要がある」と語った。

和田崇彦 編集:内田慎一

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