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コロナ影響を注視、必要なら躊躇なく追加緩和=日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は14日午前、支店長会議であいさつし、当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば躊躇(ちゅうちょ)なく追加的な金融緩和措置を講じると述べた。写真は日銀本店外観、資料写真、2020年5月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 14日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は14日午前、支店長会議であいさつし、当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば躊躇(ちゅうちょ)なく追加的な金融緩和措置を講じると述べた。国内景気は厳しい状態ながらも「持ち直している」とし、コロナの影響が徐々に和らいでいくもとで改善基調をたどるとの認識を示した。

国内景気の回復ペースは緩やかなものにとどまりそうだが、世界的にコロナの影響が落ち着き、海外経済が成長路線に復帰していくのに伴って日本経済もさらなる改善が予想されると述べた。

金融政策運営については、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、現行の政策を継続。コロナ対応で導入している「3本柱」によって企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めるとした。政策金利は、現在の長短金利の水準か、それを下回る水準で推移することを想定しているという。

生鮮食品を除く消費者物価(コアCPI)の前年比は当面マイナスで推移するとみられるものの、経済の改善や、原油価格下落の影響がはげ落ちることでプラスに転換。徐々に上昇率を高めていくとの見方を示した。

金融システムは安定性を維持。金融環境は全体的に緩和した状態にあるものの、企業の資金繰りに厳しさがみられ、企業金融面で緩和度合いが低下していると述べた。

杉山健太郎 編集:内田慎一

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