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保有ETFからの配当はかなりの額、活用は考えず=黒田日銀総裁

[東京 24日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は24日、衆院財務金融委員会で、日銀が保有する上場投資信託(ETF)からの配当が「かなりの額に上っている」と述べた。ただ、配当や保有ETFの売却益を活用する考えは現時点でないとした。前原誠司委員(国民民主党・無所属クラブ)の質問に答えた。

黒田総裁はETFの買い入れについて「TOPIXに連動するETFのウエートを高めるなど、個別銘柄の株価に偏った影響ができるだけ生じないよう工夫している」と指摘。「株式市場の機能低下という副作用は十分考えていかないといけない」とする半面で、現状、機能低下が著しいといった状況にはないとの認識を示した。

一方、前原委員は、日銀の保有国債が満期を迎えたときに「現下の(財政の)自転車操業を緩和させるためにより長い国債に乗り換えることがあってはならない」と指摘した。黒田総裁は保有国債の平均残存期間は7年程度で安定しているとし、イールドカーブ安定のためにさまざまな年限の国債を「バランスよく買った結果だ」と述べた。

*内容を追加しました。

和田崇彦

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