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物価上昇は円安よりも資源高、個人消費緩やかに回復へ=日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は25日午後の衆院予算委員会で、足元の物価上昇は円安よりも世界的な資源高の影響が大きいとの見方を示した。写真は2019年、ロイターのインタビューに答える黒田日銀総裁。ワシントンで撮影。(2022年 ロイター/Carlos Jasso )

[東京 25日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は25日午後の衆院予算委員会で、足元の物価上昇は円安よりも世界的な資源高の影響が大きいとの見方を示した。物価の上昇で実質賃金に一時的な下押し圧力がかかる可能性があるとする一方、労働者全体に支払われる賃金の実質ベースの総計「実質雇用者所得」は緩やかな上昇を続け、個人消費も回復していくと述べた。

前原誠司委員(国民民主党・無所属クラブ)の質問に答えた。前原氏は「金融緩和がもたらしている円安によって、国民はどんどん貧しくなることを示しているのではないか」と質問。携帯電話通信料の大幅値下げによる物価の下押し分を除けば消費者物価(除く生鮮食品)の伸び率は1.5%程度で、実質賃金はマイナスになると指摘した。

黒田総裁はインフレ率が高まっている米欧と比較し、日本は「なかなか2%になるとか、予想物価上昇率に大きな影響が出てくる状況にない」と説明。金融緩和を続ける必要性を改めて主張した。

(和田崇彦)

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