March 14, 2018 / 4:16 AM / 6 months ago

国債の信認低下なら、長期金利の低位抑制は困難=黒田日銀総裁

[東京 14日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は14日の参議院予算委員会で、国債の信認が失われた場合、現行のイールドカーブ・コントロール(YCC)政策によって長期金利を低位に抑制し続けることは困難になると語った。藤巻健史委員(維新)への答弁。

 3月14日、黒田東彦日銀総裁(写真)は参議院予算委員会で、国債の信認が失われた場合、現行のイールドカーブ・コントロール(YCC)政策によって長期金利を低位に抑制し続けることは困難になると語った。写真は都内で2月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

総裁は、現在の日本長期金利は低位で安定しているとし、これは日銀がYCC政策によって長期金利をゼロ%程度に誘導していることも要因との認識を示した。

もっとも、政府の財政規律に疑念が生じることなどで国債に対する信認が失われた場合は、「YCC政策によって長期金利を低位で安定させることは困難になる」と指摘。現状は「国債に対する信認は確保されている」と述べた。

これまでの大規模な国債買い入れによって、日銀のバランスシートは名目国内総生産(GDP)に匹敵する規模に膨らんでいる。

総裁は国債買い入れ額について、YCC政策の下では「あくまで金利が目標であり、金融市場の状況によって幅を持って変動する」との前提を説明したうえで、2017年度はこれまでに、同年度の政府の国債発行額の75%を購入していると語った。

金融緩和からの出口にあたっては、このように拡大したバランスシートの調整が課題の1つになるとの見解をあらためて示したが、先行している米連邦準備理事会(FRB)など海外中央銀行の事例などを踏まえ、「その時々の状況に応じて保有国債の償還や再投資などもうまく組み合わせることで、市場の安定を確保しながら適切なペースでバランスシートを縮小していくことは可能だ」と述べた。

出口局面で金利が上昇すれば、保有国債に含み損が発生する可能性があるが、「日銀は保有国債の評価方法について償却原価法を採用しており、金利が上昇しても決算上の期間損益に評価損益が計上されることはない」と説明。

さらに、保有国債が含み損に転じても、「中央銀行には継続的に通貨発行益が発生するので、円の信用がき損することはない」と強調した。

伊藤純夫

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