September 27, 2018 / 8:06 AM / 23 days ago

政策修正は緩和効果を強化、物価目標の早期実現につながる=黒田日銀総裁

[東京 27日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は27日、都内で開かれた全国証券大会であいさつし、7月末に決めた政策金利のフォワードガイダンス導入や長期金利の変動幅拡大などの政策修正について、金融緩和効果を全体として強化するものであり、物価2%目標の早期実現につながると語った。

 9月27日、黒田東彦日銀総裁(写真)は、都内で開かれた全国証券大会であいさつし、7月末に決めた政策金利のフォワードガイダンス導入や長期金利の変動幅拡大などの政策修正について、金融緩和効果を全体として強化するものであり、物価2%目標の早期実現につながると語った。日銀本店で19日撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

日銀は7月31日の金融政策決定会合で、長期金利の一定の変動を容認する一方、当分の間、極めて低い長短金利水準を維持するとした新たなフォワードガイダンスを導入するなどの措置を決めた。

フォワードガイダンスの導入について総裁は「強力な金融緩和を粘り強く続けるという日本銀行の金融政策運営に対する信認の確保につながる」とし、「物価安定の目標の実現に向けた日本銀行の政策スタンスに揺るぎはない」と強調した。

長期金利の変動容認に関しても、「金利形成の柔軟性を高め、市場機能への負の影響を和らげることは、政策の持続性強化につながる」と指摘。日銀が8月に実施した「債券市場サーベイ」において、市場機能が「改善した」との回答が増加したことを紹介しつつ、「市場機能の回復度合いについては、これからも、しっかりと確認していきたい」と語った。

そのうえで、7月の政策対応は「強力な金融緩和をさらに継続していくという意味で、金融政策の緩和効果を全体として強化するもの」と述べ、「経済や金融情勢の安定を確保しつつ、2%をできるだけ早期に実現することにつながる」と説明した。

日本経済は「緩やかに拡大している」とし、先行きも「最近の保護主義的な動きなどには注意が必要だが、景気は緩やかな拡大を続ける可能性が高い」と指摘。

消費者物価は「プラス基調を続けているが、景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べ、なお弱めの動き」としながら、先行きは需給ギャップがプラスの状態を維持していくことなどによって「2%に向けて徐々に上昇率を高めていく」との見方をあらためて示した。

日本の金融システムの現状は「金融仲介活動は引き続き積極的な状況にあり、景気の緩やかな拡大を支えている」と評価。企業や家計の資金調達環境はきわめて緩和した状態にあるものの、「金融循環の面で目立った過熱感はうかがわれない」との認識を示した。

伊藤純夫

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