February 19, 2019 / 6:11 AM / 3 months ago

物価目標達成に必要なら追加緩和、効果・副作用のバランス考慮=黒田日銀総裁

 2月19日、黒田東彦日銀総裁(写真)は、衆院財務金融委員会で、円高の進行が日本の経済・物価に悪影響を与え、2%の物価安定目標の達成に必要と判断されれば「追加緩和を検討していくことになる」と語った。日銀本店で昨年10月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 19日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は、19日の衆院財務金融委員会で、円高の進行が日本の経済・物価に悪影響を与え、2%の物価安定目標の達成に必要と判断されれば「追加緩和を検討していくことになる」と語った。前原誠司委員(国民)の質問への答弁。

金融政策運営は「為替相場にリンクしたかたちで行っていない」としながら、「為替の変動が経済・物価に与える影響はあり得る。それも1つの要素として、経済・市場の動向を見ながら金融政策を運営していくことは不可欠だ」との認識を示した。

追加緩和の具体的な手段として、長短金利目標の引き下げ、資産買い入れの拡大、マネタリーベースの拡大ペースの加速をあらためて挙げたが、その際には「効果とともに金融仲介機能や市場機能に及ぼす影響もバランスよく考慮する必要がある」と指摘。「政策のベネフィットとコストを比較衡量しながら、その時々の状況に応じて最善・最適な方法を検討していく」との考えを示した。

また、日銀によるETF(上場投資信託)の買い入れが「株価に一定の影響が出るのは事実」とし、昨年から今年にかけての株価の変動時には「ETFの買入も変動させ、非常に増減が大きくなったが、これが株価の変動に一定の歯止めをかけた」との認識を示した。

そのうえで、ETF買い入れ自体は「あくまでもリスクプレミアムの縮減を狙いとしており、特定の株価に誘導しようというものではない」と述べるとともに、「個別銘柄に偏った影響が出ないように配慮している」とし、「現時点でETF買い入れをやめるとか、大幅に見直すという考えは持ってない」と語った。

利上げに慎重なスタンスに転じた米連邦準備理事会(FRB)の金融政策運営については、「米国経済の持続的成長に資するものであり、日本を含めて米国以外の経済にとっても好ましい」とし、「米国の経済・物価状況を踏まえて適切な判断をしていると思う」と語った。

伊藤純夫

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