April 10, 2019 / 8:03 AM / 5 months ago

金融政策、効果と副作用を考慮し適切に運営していく=黒田日銀総裁

 4月10日、日銀の黒田東彦総裁(写真)は、都内で開かれた信託大会であいさつし、物価2%目標の実現には時間がかかり、海外経済を中心にさまざまなリスクが存在する中で、金融政策は効果と副作用の両方を考慮しながら適切に運営していくことが大事だ、と語った。日銀本店で昨年10月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 10日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は10日、都内で開かれた信託大会であいさつし、物価2%目標の実現には時間がかかり、海外経済を中心にさまざまなリスクが存在する中で、金融政策は効果と副作用の両方を考慮しながら適切に運営していくことが大事だ、と語った。

総裁は、日本経済について「輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、緩やかに拡大している」とし、輸出について「中国向けの資本財や情報関連財を中心に、足元弱めの動きとなっており、これが最近の生産面の弱さにつながっている」との認識を示した。

一方、国内需要は「堅調な動きが続いている」と述べ、「企業・家計の両部門で、景気拡大の基本的なメカニズムは維持されている」と認識。

内需は先行きも「増加基調をたどる」とするとともに、海外経済も「中国における景気刺激策の効果などから、総じてみれば緩やかに成長していく」との見通しを示した。

物価は「景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べると、弱めの動きが続いている」としながらも、「最近では、原材料価格や人件費の上昇などを反映し、食料工業製品を中心に価格引き上げの動きが増えてきている」と指摘。

今後もプラスの需給ギャップが継続し、企業の価格設定スタンスが積極化していけば「企業や家計の予想物価上昇率も徐々に高まっていく」との見方を示した。

その上で、「2%の物価安定の目標の実現にはなお時間を要する。海外経済の動向を始め、さまざまなリスク要因も存在する」と指摘。

金融政策運営は「需給ギャップがプラスの状態ができるだけ長く続くよう、ベネフィットとコストの両方を考慮しながら、適切な政策運営を行っていくことが大事」とし、「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが適当」と説明した。

伊藤純夫

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